第4回 京都府分権型行政推進本部会議概要
今回の決定事項
- 特命担当チーム等の活動成果、今後の目標について基本的に了承。第4クールの目標については、本日の本部会議の意見を踏まえ活動を実施すること
- 「関西広域連合（仮称）庁内調整会議」の設置について了承。但し、第1フェーズに係る事務のうち、ドクターヘリ等の重点事務についてはタスクフォース的に責任者と体制を明確にして検討すること
1 各特命担当チーム等から検討成果と今後の検討予定について報告
各座長より第3クール（6月～8月末）の検討成果と第4クールの検討目標（9月～11月末）について資料、資料2に基づき説明
資料1 各特命担当チーム等の検討成果一覧.pdf（PDF：125KB）
1 第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議
（成果）推進会議の設置、同調整会議（副市町村長と府関係課の協議組織）の開催、各作業部会の設置と市町村との協議の開始
（目標）早期移譲（21年4月移譲）可能な事務の仕分けと移譲準備、整理すべき課題の抽出
資料2-1 （権限移譲推進会議）検討成果報告書.pdf（PDF：101KB）
※ 「京都府から市町村への権限移譲に関する基本的な考え方（案）」について説明
市町村への権限移譲に係る基本的考え方.pdf（PDF：105KB）
2 人材育成・交流チーム
（成果）人事交流意見交換会の開催、人事交流経験者に対するアンケート調査実施
（目標）人事交流の課題・改善点を抽出し、次年度の派遣に反映。人事交流の成果を全職員に周知
資料2-2（人材育成・交流チーム）検討成果報告書.pdf（PDF：87KB）
3 広域行政チーム
（成果）いわゆる「中型道州制」（2～3府県をエリアとし全国を20程度に区割する道州制）に着目し検討開始、検討項目の抽出について作業中
（目標）検討項目を決定し調査、検討を実施し、一般的な道州制（全国を10程度に区割）との比較等を実施
資料2-3 （広域行政チーム）検討成果報告書.pdf（PDF：105KB）
4 行政経営品質チーム
（成果）「組織力スパイラルアップ宣言」運動の政策企画部内での実施開始、府民サービス向上の取組のケーススタディテキストの作成開始
（目標）「組織力スパイラルアップ宣言」運動の全庁的な取組開始。ケーススタディテキストの作成と活用した取組促進
資料2-4 （行政経営品質チーム）検討成果報告書.pdf（PDF：113KB）
5 制度・政策改革チーム
（成果）京都府分権メルマガの創刊、「事業共同化・ワンストップサービス化」の候補項目の抽出
（目標）抽出項目について実現可能性を検討し、報告書等作成
資料2-5（制度・政策改革チーム）検討成果報告書.pdf（PDF：115KB）
2 「関西広域連合（仮称）」設立に向けての庁内体制について
事務局より、資料3に基づき、「関西広域連合（仮称）」に係る現在の動きを説明
資料3 関西広域連合（仮称）に係る申し合わせ（PDF：51KB）
資料3 関西広域連合（仮称）骨格案.pdf（PDF：431KB）
事務局より、資料4に基づき、「関西広域連合（仮称）」に係る庁内調整会議の設置について説明
資料4 関西広域連合（仮称）庁内調整会議の設置.pdf（PDF：98KB）
- 実施事項は関西広域連合（仮称）の情報共有と第1フェーズ事務のワーキンググループ対応
- 構成員は、財政課、自治振興課、計画課と第1フェーズに係る関係課を考えており、第1フェーズに係る関係課は別途調整
3 意見交換
市町村への権限移譲等について
（総務部長）
- 市町村への権限移譲について、市町村の現状、思いはどうか。こういう改革をすれば負担軽減につながるといったことを打ち出していくことが必要ではないか。
（事務局）
- 個別の事務について検討する中では、事務が増えるのは大変との意見がある。事務の負担軽減につながる方向で調整していきたいと考えており、府の考え方をしっかりと示していきたい。
（知事）
- 市町村の裁量範囲を広げるのが本来の分権改革であり、こういう観点から権限移譲を進めることが重要。「まちづくり」の権限でも、府と市町村に権限が分かれているが、その場合の問題点は2つある。一つ目は住民から見ると、窓口が分かれており両方に行かねばならず不便。二つ目は市町村も、自分たちでも事務をしながら、都道府県にも調整にいかないと決められないので手間がかかり不便。こういう観点から整理していかないと、権限移譲は進まないし、市町村のパワーアップも進まない。市町村のパワーアップが図れるような権限移譲を考えるべき。
（竹内広域振興局長）
- 市町村への権限移譲については、広域振興局として広域的視点で考える事務もあるのではと考えるが、権限移譲について広域振興局がどうあるべきかの議論はあるのか。
（事務局）
- 市町村から具体的に話があれば調整していきたいと考えている。
（知事）
- 市町村事務でも都道府県が実施すべき事務もあると考えており、具体的には高齢者医療と国民健康保険。
- 国民健康保険は政府の地方分権改革推進委員会第1次勧告でも「都道府県単位による広域化を推進」との勧告が出ているが、地域間格差が出てきている状況。後期高齢者についても財政問題も含め、市町村が責任をとれるのか疑問。こうした問題に対し、都道府県がどれだけ主体性を持ってこの問題に関わってくるか市町村にとっては重要な問題。
- 後期高齢者広域連合には京都府からも職員を派遣しており、加盟しているようなものであり、実際に加盟してもいいのではないか。国民健康保険については、事務の共同化は効果的な方法だと考える。税の共同化と同じく国民健康保険についても考えていくべきである。
（猿渡副知事）
- 国民健康保健の保険料の共同徴収ができないかという話が市町村からある。
（知事）
- 京都府が主体的にこうした問題に対処できるか検討していくべき。保険の算定はパイが大きければ大きいほどよい。一人が大きな病気をしたら財政状況が悪化するような状況は体制的に問題があると考えている。
人材育成・交流について
（知事）
- 職員が他府県・大学・民間等への派遣を希望すれば出していく。職員をどんどん外に出して経験を積ませることが必要。
- また、職員派遣・交流の成果を活かしていくことが重要。派遣の成果が個人的経験に終わっている。経験をシステム的に共有できること、派遣から帰ってきた職員に京都府に貢献してもらうことが必要。
（職員長）
- 年度内にもシステムを立ち上げたい。
関西広域連合（仮称）設立に向けての庁内体制について
（知事）
- 「関西広域連合（仮称）庁内調整会議」については全体調整も必要であり、設置は了承するが、ドクターヘリ等、特に重要な事務についてはタスクフォース的に責任者を明確にし、関西広域機構や他府県と連携をとって進めてほしい。
以上