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事務局より資料1に基づき、最近の動向を説明
資料1 分権改革・道州制・関西広域連合の動き.pdf（PDF：126KB）
「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」及び「各特命担当チーム」座長より資料3「検討成果一覧」に基づき説明
資料3 各特命担当チーム等の検討成果一覧.pdf（PDF：125KB）
（成果）推進会議の設置、同調整会議（副市町村長と府関係課の協議組織）の開催、各作業部会の設置と市町村との協議の開始
（目標）早期移譲（21年4月移譲）可能な事務の仕分けと移譲準備、整理すべき課題の抽出
（成果）人事交流意見交換会の開催、人事交流経験者に対するアンケート調査実施
（目標）人事交流の課題・改善点を抽出し、次年度の派遣に反映。人事交流の成果を全職
員に周知
（成果）いわゆる「中型道州制」（2～3府県をエリアとし全国を20程度に区割する道州制）に着目し検討開始、検討項目の抽出について作業中
（目標）検討項目を決定し調査、検討を実施し、一般的な道州制（全国を10程度に区割）との比較等を実施
（成果）「組織力スパイラルアップ宣言」運動の政策企画部内での実施開始、府民サービス向上の取組のケーススタディテキストの作成開始
（目標）「組織力スパイラルアップ宣言」運動の全庁的な取組開始。ケーススタディテキストの作成と活用した取組促進
（成果）京都府分権メルマガの創刊、「事業共同化・ワンストップサービス化」の候補項目の抽出
（目標）抽出項目について実現可能性を検討し、報告書等作成
（質問1）人材育成・交流チームについては、人事交流経験者に対するアンケート調査等から課題や改善点を集約し、成果を還元していくということだが、NPO等との関係は今後とも重要となってくると考える。NPOや民間企業等への派遣職員からはどんな意見があるか？
（回答1）民間等への派遣職員からは、経営的視点やコスト的視点から物事を見ることを学んだという意見があった。中には定型的な業務が多いという声もあり、改善していきたい。
（質問2）道州制の議論が進んでおり10年後に道州制が導入されるとなると、京都府単独の計画等は必要なくなるのではないかという思いもある。また、道州制等の導入を前提とするならば、制度や財政等の観点から抜本的な見直しを進めるべきであり、現在行っている個別施策を中心とした日常業務と乖離がありすぎて対応しづらい面がある。
（回答2）国の動き等をよく見極めながら対応していくことが必要。国からの人材・税財源の移譲も現在、国との間で知事を先頭として全国知事会で調整中であり、こうした動きは随時情報提供したい。
（質問3）第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議の総括部会では、人的・財政的支援について市町村からどんな意見があったのか。
（回答3）人的・財政的支援についてしっかりやってほしいという意見が多い。財政支援については事務処理特例交付金で、人的支援については事務や市町村の状況に応じて個別に相談・調整していきたいと考えている。専門部会で意見を出していただき、総括部会で検討していきたいと考えている。
（質問4）「中型道州制」の検討のアウトプットはどのようなものになるのか。
（回答4）最終のアウトプットをどうするかについても、これからの検討であるが、道州制の議論が各方面で進む中、府としても議論していくことが必要。全国を10程度に区割りする道州制になった場合、関西は大阪に益々集中することも予想されるなか、それでよいのかといった視点は必要。京都を活かしていくにはどういった規模が必要であり、適正かといった議論は必要と考える。
（質問5）ドクターヘリをはじめ、住民福祉向上に資する関西広域連合の事務の検討はどこがやるのか。
（回答5）関西広域機構の中に設置されている分権改革推進本部で検討を進めている。 ちなみに9月1日には、新たに準備室のようなものを設置し、体制を強化する予定である。
幹事会の意見を踏まえ、9月1日開催予定の本部会議に報告・協議
以上
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