第5回 京都府分権型行政推進本部幹事会 概要

出席者

副幹事長（政策企画部企画監）
幹事（各広域振興局長企画振興室長、各部局主管課長　等）
各特命担当チーム座長　

目的

• 地方分権を巡る動向（地方分権改革推進委員会「第2次勧告」、関西広域連合（仮称）の検討状況）について情報共有
• 各特命担当チーム等の検討状況（第4クール・20年9月～12月末）と目標（第5クール・21年1月～3月末）について報告、協議

1　副幹事長（政策企画部企画監）あいさつ概要

• 分権型行政推進本部、特に特命担当チームの活動に対する協力についてお礼

2　地方分権を巡る動向について事務局より報告

• 地方分権改革推進委員会「第2次勧告」について説明
•  関西広域連合（仮称）の検討状況について説明

3　特命担当チーム等の第4クールの検討状況と第5クールの目標について説明

 「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」及び「各特命担当チーム」座長等より資料3、資料4に基づき説明　

資料3　京都府分権型行政推進本部特命担当チーム等の検討成果.pdf（PDF：19KB）
資料4-1検討成果報告書（権限移譲推進会議）.pdf（PDF：23KB）
資料4-2検討成果報告書（人材育成・交流）.pdf（PDF：22KB）
資料4-3検討成果報告書（広域行政）.pdf（PDF：22KB）
資料4-4検討成果報告書（行政経営品質）.pdf（PDF：24KB）
資料4-5検討成果報告書（制度・政策改革）.pdf（PDF：23KB）

  第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議

（状況）第1次勧告に基づく早期移譲（21年4月）について、各作業部会、調整会議を経て、16法令91事務について各市町村の意向を踏まえて権限移譲予定
　 （目標）早期移譲事務の円滑移譲に向けた準備と法移譲事務に係る課題の抽出

人材育成・交流チーム

（状況）人事交流の現状と課題（案）の抽出と、人事交流の成果還元として派遣職員からのレポートを全職員に発信する取組等を実施
　
※ 第4クールをもって検討終了　

広域行政チーム

（状況）「中型道州制」に関する庁内勉強会を実施
（目標）「中型道州制」となった場合の概況をベースに全国を10程度に区分する道州制と比較・検討

行政経営品質チーム

（状況）「組織力スパイラルアップ宣言」運動の政策企画部内での実施から抽出した課題に対応するため「オフサイトミーティングの手引き」や「府民サービス向上活動」を促進するための「ケーススタディテキスト」を作成
　（目標）「組織力スパイラルアップ宣言」運動の全庁的な取組開始。府民サービス向上成果発表会を視野に入れた部局の取組促進

制度・政策改革チーム

　（状況）「事業共同化・ワンストップサービス化」の検討項目について、現状・問題点・今後の検討の可能性等を抽出。分権改革に係る府民向け広報の実施
　（目標）分権型行政の実現に向け、市町村と府の間で地域・住民の課題等を共有し、課題解決に向け検討する水平な場の検討。府民向け広報の継続実施

 

4　質疑応答

関西広域連合について

（質問1）関西広域連合に係る特別委員会が設置されるとのことだが、詳細を教えてほしい。
（回答1）閉会日に設置予定との話を聞いている。 議会サイドの話なので、詳細は不明
（質問2）関西広域連合は国からの権限移譲の受け皿となることができると聞いているが、国から権限移譲を受ける事務をリストアップする予定はあるのか。
（回答2）国からの権限移譲事務については今後検討していくことになるが、設置後3年を目途に実施予定の第2フェーズでも3空港の一体的な管理や国道の一体的な計画、整備等について考えている。
（質問3）立ち上げ初年度は調査や普及啓発が中心であり、なぜ広域連合でないとできないのかとの議論がでてくるのではないか。
（回答3）小さく生んで大きく育てる方向で議論している。
（質問4）第1フェーズの事務の内容は固定されたものか。
（回答4）概ね合意されているものであるが、もう少し幅広なものにとの意見もある。

府から市町村への権限移譲について

（質問5）市町村への権限移譲について土木事務所、保健所等の意見は聞いてもらっているか。現場がどう変わるのかを公所等に返してほしい。移譲事務のボリュームにより、人員配置に影響が出るのか振興局にも説明してほしい。
（回答5）早期移譲分の事務量は全部足しても一人分にも満たない状況なので、定数に影響することはない。公所等に対する説明等は作業部会の方からなされている。
（質問6）結果についての説明はあったが、意見照会はなかったが。
（回答6）府としてどうかということではなく、基本は市町村がどう考えるかということであるが、いずれにしても府サイドから見ても移譲が無理なものは今回の移譲項目には入れていない。

市町村と府の課題解決型会議の設置について

※ 制度・政策改革チームから第5クールの目標として提案した会議の設置について、各幹事から意見を聴取したところ、次のような意見あった。

 通常は広域振興局を通じて市町村と調整を行っており必要性は乏しい。
 市町村から総合調整の場の設定は求められている。まちづくり全体の権限は本庁にあり、以前の地域担当のような部署があればとの意見を聞くことはある。
 本庁各課とは分野と案件により個別に調整しており、必要性は感じない。
 市町村からの要望を回答する時は本庁担当課と調整しており、要望の内容等について本庁各課は知っている。
 会議を設置したとしても、なかなか議論等が発展していくようなものにつながるとは思わない。広域振興局において、市町村が集まって会議をやっているのでそれ以上のものは出て来にくいと感じている。

 

5　今後の予定

• 本部会議は2月頃開催予定。
• 本日の幹事会で広域行政チーム、制度・政策改革チームの成果の報告書等を示すことができなかったので、後日、本部会議前にメール等で照会することとなった。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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