トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 地方分権改革 > 第2次一括法に関する京都府・市町村権限移譲推進会議・調整会議(第4回)

ここから本文です。

第2次一括法に関する京都府・市町村権限移譲推進会議・調整会議(第4回)

日時  平成23年9月14日(水曜) 15時~16時20分
場所  京都平安ホテル1階 平安の間 
出席者 (市町村)副市町村長等
      (京都府)太田副知事(座長)、総務部長、関係課長等

内容 

(1)議事

  • 主な権限移譲事務について
  • 今後のスケジュール等について 

(2)意見交換

(3)報告事項

  • 「京都指標」について
      

意見交換の主な発言

  •  全体を把握できる機会がなかったので、今日の会議は意義があった。今後、時間のない中で市町村がしっかり受け止めて判断しなければならないが、条例委任事項において判断基準となる政省令の制定が当初よりも遅れている。12月に政省令が出されるとスケジュールは相当厳しい。
  •  京都府で条例委任事項に係る共通の準則、条例のひな形を示していただけるのか。 
  •  市町村からの意見や要望に大変配慮していただいているのが分かるが、府の部署によって温度差があり、質問しても冷淡な部署もある。是非、各部の温度差がないように、総務部と同じ温度でやっていただけるようにお願いしたい。 
  •  現場への立ち入り検査を行うような事務については、説明会のみならず現場にも職員を同行させていただき、実地に経験を積むことが可能となるような配慮をお願いしたい。また、移譲後数年間のサポート体制の継続は市町村の切なる願い。過去には冷たい対応もあったので、これだけはしっかりお願いしたい。
  •  システム整備や組織整備が必要な事案について、国は平成23年度内の予算措置は考えているのか。
     
    まとめ
  •  引き続き、市町村の課長レベルでの説明会を開催して情報提供・共有に努めるほか、10月末頃を目途に各担当部局からの説明会を開催することとしています。
  •  市町村から意見が寄せられた条例委任事項に係る基準は、地方分権改革の趣旨に鑑みて準則等を提示することはしないものの、府の各部局での相談に応じていくほか、府の部署間で引き継ぎの内容等に濃淡が生じることのないよう組織横断的な調整を行うこととしています。

 

※会議の名称を第2次一括法成立後、「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」から現在の名称に改称しています。

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp