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報道発表日:令和2年7月31日
総務部自治振興課
075-414-4454
令和2年度の普通交付税(市町村分)の額については、7月31日(金曜日)に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。
普通交付税額 1,476億円(対前年度33億円、2.2%減少)
実質的な交付税額(普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの)
1,925億円(対前年度57億円、2.9%減少)
令和2年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧(市町村別)(PDF:90KB)
普通交付税額 | 対前年度2.2%減少(基準財政需要額 対前年度2.2%増加、基準財政収入額 対前年度4.1%増加) |
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実質的な交付税額 | 対前年度2.9%減少(普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額(対前年度5.3%減少)を含めたもの) |
不交付団体 |
久御山町のみ(昭和47年度以来49年連続) (製造企業等が数多く立地し、安定した税収入を確保) |
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