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京都府では、平成27年10月に策定した第1期地域創生戦略(平成27年度から令和元年度)に基づき、定住人口対策や交流人口の拡大などを目指した施策として、結婚・子育て支援や、移住相談、就労支援、観光振興などを推進してまいりました。
この度、第1期地域創生戦略の改定にあたり、第2期地域創生戦略の中間案をとりまとめましたので、皆さんの力を結集して、京都府の地方創生を推進できるよう、中間案への御意見・御提案をお寄せください。
国では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを「地方創生」としています。
京都府では、地域の実情に応じて、地域の持つ力をいかに活かしていくかが大きな課題であり、地域を創生する戦略をたて、実行していくとの思いから、「地方創生」ではなく、「地域創生」としています。
お寄せいただいた御意見等につきましては、これに対する京都府の考え方を整理した上で公表することとしています。なお、個々の御意見等に直接回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
※京都府府政情報センター、各京都府広域振興局総合庁舎、各京都府府税事務所、京都府自動車税管理事務所、京都府立京都学・歴彩館、京都府消費生活安全センターで配付しています。
令和元年12月16日月曜から令和2年1月15日水曜<必着>まで
郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で、提出してください。
様式は自由です。よろしければ、「御意見記入用紙」を御活用ください。
御意見記入用紙(PDF:76KB) 、(WORD:64KB)
※電話による意見提出は、御遠慮いただきますようお願いいたします
※御意見の内容を確認させていただく場合がありますので、差し支えなければ、住所、氏名、電話番号を御記入願います(個人等に係る情報は、公表いたしません。)
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