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人口ビジョン・地域創生戦略

将来展望

合計特殊出生率が2040年に人口置換水準とされる2.07程度にまで上昇し、さらに北・中部地域においても社会増が実現すれば、京都府内のすべての地域で人口減少に歯止めがかかり、総人口は2080年に約224万人で維持されます(府推計2)。
こうした見通しのもと、定住人口対策に全力を挙げて取り組みつつ、現実の人口動向も勘案しながら、定住人口一辺倒ではなく、交流人口の拡大もめざした施策を推進します。

京都府の人口の将来推計

京都府の人口の将来推計のグラフ

注:推計の仮定条件

【府推計1】

  • 合計特殊出生率は、国の長期ビジョンで示された2020年=1.6、2030年1.8、2040年=2.07と同じ仮定
  • 社会移動は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)と同じ仮定(2005~2010年の国勢調査に基づく純移動率(各年代ごとに算出)が、2015~2020年までに定率で0.5倍に縮小し、その後は一定)

【府推計2】

  • 合計特殊出生率は、府推計1と同じ仮定
  • 社会移動は、2030年に社会減の地域が解消し、2040年以降は5年単位で北・中部地域で3,600人の転入増が続くと仮定
交流人口の重要性

通勤・通学等の昼間人口、ビジネスやインバウンドを含む観光客、週末居住や二地域居住、留学生や地域に入って活動する若者など、広い意味での「交流人口」は増加しつつあります。
交流人口は、消費活動により地域経済に貢献しているだけでなく、埋もれた地域資源に光を当てたり、多様な交流を通じて賑わいと活力をもたらすなど、地域の発展に大きな役割を果たしています。
定住人口だけでなく交流人口の存在も意識しながら、地域の将来を展望していくことが重要です。

京都府地域創生戦略の改定時における京都府人口ビジョンと人口の現状

京都府では、府の長期的な人口の見通しをとりまとめた「京都府人口ビジョン」を、京都府地域創生戦略の策定に合わせて策定しております。ビジョン策定後の現状において、人口のトレンドに大きな変更が見られないことから、人口ビジョンを改定せず、現状の評価にとどめることとしております。

京都府全体の人口の現状

人口ビジョンと社人研推計比較

各地域別の人口ビジョンと社人研推計の比較

京都府地域創生戦略~一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして~

はじめに

第1期地域創生戦略を振り返って

京都府では、府域全体で進展する少子高齢化・人口減少に対応するため、平成27年10月に第1期地域創生戦略を策定し、京都ならではの「文化創生」をめざして地域創生に取り組んできました。

この間、平成28年3月には文化庁の京都への全面的な移転が決定し、さらに国の地方創生関連交付金を積極的に活用するなど市町村と広域連携しながら施策を推進した結果、重要業績評価指標(KPI)の達成率については、産官学金労言の各界の有識者で構成する地域創生推進会議での検証において、全ての基本目標で最終目標に対する4カ年経過時点における達成率が約9割に及ぶなど「概ね良好」との評価を受けています。

また、府域の人口については、第1期地域創生戦略と同時にとりまとめた京都府人口ビジョンの2020年推計人口(258.6万人)とほぼ同じになる見通しで推移して

第2期地域創生戦略に向けて

第1期地域創生戦略に基づく取組の成果は見られるものの、出産適齢期女性人口の当面の減少から逃れられない現状において、少なくとも今後15年以上は、生産年齢人口減少の傾向は続く見通しであり、少子高齢化・人口減少社会からの課題克服に向けた地域創生の取組は、緒に就いたばかりです。

少子高齢化・人口減少などの課題に対しては、京都の長い歴史の中で培われた文化を源泉とする、世界的魅力のある観光資源や大学・研究機関から生まれる高度技術、ハイテクから伝統産業までの多様な企業の集積など、京都ならではの総合力を生かして、課題を克服していくことが必要であるため、京都府においては、本年10月に府政運営の羅針盤となる新たな「京都府総合計画」を策定し、これに掲げた施策を推進していくこととしております。

第2期地域創生戦略においては、国の第2期戦略も踏まえつつ、「京都府総合計画」に掲げた2040年に実現したい将来像“一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府”をめざして、

  • 結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしい社会をつくる
  • 地域経済を活性化させ、仕事をつくる
  • 人々を惹きつけ、京都への新しい人の流れをつくる
  • それぞれの個性を生かした魅力と活力のある地域をつくる

の4つの基本目標と、

  • 多様な人材の活躍を推進する
  • 新しい時代の流れを力にする

の2つの横断的な目標に沿って、府民をはじめ産、学、公、金融機関、労働団体、NPOなど、多様な主体と連携・協力しながら、地域創生に全力を挙げて取り組んでまいります。

基本目標

 

基本目標1

結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしい社会をつくる

基本目標3

地域経済を活性化させ、仕事をつくる
  

基本目標2

人々を惹きつけ、京都への新しい人の流れをつくる

 

基本目標4

それぞれの個性を生かした魅力と活力のある地域をつくる

横断的な目標1

多様な人材の活躍を推進する

横断的な目標2 

新しい時代の流れを力にする

   
 

 

 

基本目標1結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしい社会をつくる

【数値目標】

  • 合計特殊出生率:2040年に「全国平均並み」を目指して、着実に推進(令和5年)
  • 住んでいる地域が、子どもが育つのに良い環境だと思う人の割合:90.0%(令和5年度)

【主な施策の内容】

  1. 子育てしやすい環境づくりの総合的な推進
  2. 夢を実現する教育の推進

【主な重要業績評価指標(KPI)】

  • 子育てに喜びや楽しみを感じている親の割:96.0%以上(令和5年度)
  • 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業数(累計):1,500社(令和5年度)
  • 全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国平均正答率の1/2以下の児童生徒の割合:減少させる(令和5年度)

 

基本目標2地域経済を活性化させ、仕事をつくる 

【数値目標】

  • 従業者1人当たりの付加価値額(製造業):21,000千円(令和5年)
  • 不本意非正規雇用者の割合:10.7%(令和4年)

【主な施策の内容】

  1. 地域の発展を支える産業の創造・成長
  2. 働きやすい環境の整備と人材の確保
  3. 農林水産業の成長産業化

【主な重要業績評価指標(KPI)】

  • 開業率:5.1%(令和3年)
  • 府内大学生の府内就職割合:25.0%(令和5年度)
  • 農林水産業の産出額:820億円(令和5年)

基本目標3人々を惹きつけ、京都への新しい人の流れをつくる

【数値目標】

  • 人口の社会増(転入超過)(令和5年)
  • 企業版ふるさと納税を活用した寄附額(累計):5億円(令和6年度)

【主な施策の内容】

  1. 文化力による交流の促進と地域活力の創出
  2. 魅力ある観光の創造と交流の促進
  3. 移住・定住促進や関係人口の創出・拡大によるコミュニティの再構築

【主な重要業績評価指標(KPI)】

  • 府内のアートフェア等に参加する若手アーティスト(40歳以下)の数:160人(令和5年度)
  • 京都府域(京都市除く)の観光消費額:1,095億円(令和5年)
  • 地域の様々な課題に対応する団体(自治会、NPOなど)の活動に参画している人の割合:40.0%(令和5年度)

 

基本目標4それぞれの個性を生かした魅力と活力のある地域をつくる

【数値目標】

  • 海・森・お茶の京都、竹の里・乙訓エリアの観光入込客数

海の京都:1,380万人(令和5年)

森の京都:1,340万人(令和5年)

お茶の京都:1,760万人(令和5年)

竹の里・乙訓:295万人(令和5年)

  • 海・森・お茶の京都、竹の里・乙訓エリアの観光消費額

海の京都:437億円(令和5年)

森の京都:299億円(令和5年)

お茶の京都:401億円(令和5年)

竹の里・乙訓:14億円(令和5年)

【主な施策の内容】

  1. 地域の発展の基盤づくり
  2. もうひとつの京都の深度化とエリア構想の推進

【主な重要業績評価指標(KPI)】

  • 府域における鉄道(JR在来線)の複線延長(累計):94.6km(令和4年度)
  • 土砂災害に対する要対策箇所の整備済数(累計):800箇所(令和5年度)
  • 海の京都、森の京都、お茶の京都3DMOによる旅行商品取扱額:8,780万円(令和5年度)

 

横断的な目標1多様な人材の活躍を推進する

【数値目標】

  • 仕事をはじめ社会的な生活を営む上で、自分の持っている才能や知識、技量などが十分に発揮できていると思う人の割合:70.0%(令和5年度)

【主な施策の内容】

  1. 府民の誰もが生きがいを感じて活躍できる共生社会づくり
  2. 健康で心豊かな社会の実現

【主な重要業績評価指標(KPI)】

  • ワーク・ライフ・バランス認証企業数(累計):650社(令和5年度)
  • 年齢層や健康課題ごとに健康寿命延伸のための包括的な取組を進めている市町村数:26(令和5年度)

 

横断的な目標2新しい時代の流れを力にする

【数値目標】

  • 府内5G人口カバー率:99.0%(令和5年度)

【主な施策の内容】

  1. 地域におけるSociety5.0の推進
  2. 環境にやさしく持続可能な社会づくり

【主な重要業績評価指標(KPI)】

  • 従業者1人当たりの付加価値額(製造業):21,000千円(令和5年)
  • 温室効果ガス排出量削減率(令和2年度比):25.0%(令和2年度)

 

戦略の実施期間

令和2年度から令和6年度までの5年間

PDCAサイクルの確立

各基本目標及び横断的な目標における数値目標、重要業績評価指標(KPI)に基づき、取組の効果を毎年客観的に検証し、社会経済情勢や府内の状況変化に対応した戦略の見直しを行い、絶え間なく施策のイノベーションに取り組みます。

ダウンロード

京都府人口ビジョン(PDF:1,788KB)

京都府地域創生戦略(令和2年3月改定)(PDF:942KB)

第1期京都府地域創生戦略(平成27年度から令和元年度)(PDF:2,304KB)

第2期京都府地域創生戦略(中間案)に関するご意見募集

令和元年12月16日から令和2年1月15日まで中間案に対するご意見募集を行いました。
いただきましたご意見は、第2期京都府地域創生戦略の参考とさせていただきました。
貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

意見の要旨とこれに対する府の考え方はこちらをご覧ください(PDF:356KB)

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お問い合わせ

政策企画部総合政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

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