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地籍調査は役に立ちます1(トラブルの未然防止)

土地境界をめぐるトラブルの未然防止

土地区画整理事業における立会不調箇所数

一筆ごとの土地の境界が地権者の立会のもとに確認され、その結果が数値データにより記録・保存されるため、将来の境界紛争が未然に防止されます。

調査実施済み地区 3.7件(100ヘクタール当たり)190ヘクタールで7件(7件の不調についても地籍調査の結果を基に調整) 調査未実施地区 48.8件(100ヘクタール当たり)293ヘクタールで143件

こんなことも考えられます 事業者が隣地所有者に境界確認を求めましたが、A(マンション)は、全員協議会での意見集約が大変。Bはお年寄りの一人暮らしで、長期入院中のため会えず。Cは「嫌だから」確認を拒否といった理由により、1年以上経っても確認の印がもらえないことも。

隣との境界確認をどうしよう!!地籍調査が終っていれば土地の場所や形がわかるのに!!

民間の開発例

民間の再開発事業への負担が軽減されます

この地域で事前に地籍調査が実施されていれば、再開発に当たって、計画の立案や境界調査がスムーズに進み、事業者の負担の軽減につながりました。

建設前の公図 地籍調査がないので開発計画図をつくるのが大変だ。境界確認のために、平面図などをつくる必要もないね。

境界確定図 境界の確認に4年間が必要(総事業期間:17年)

お問い合わせ

農林水産部農村振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5039

noson@pref.kyoto.lg.jp

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