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地籍調査は役に立ちます2(街づくり、災害復旧に活用)

街づくりに活用

地籍調査の成果を基礎データとして利用することで、きめ細やかな街づくり計画の立案が可能となります。
道路、下水道の整備や、駅前再開発を実施する場合、地籍調査済みの場所では、境界確認作業が簡単にできるため、公共事業が円滑に進みます。

境界が不明確の用地を買収する場合、買収に必要な土地以外も測量が必要

道路改良事業におけるコスト・期間の縮減

  • 道路改良工事の用地買収
    地籍調査が終わっていれば80,000m2の用地測量で済んだと想定されていますが、実際には150,000m2(2倍近く)もの測量と地権者との調整が必要でした。
  • 仮に地籍調査が事前に済んでいれば、事業期間が2年程度短縮できたと思われます。
  実際の事例 地籍調査が行われていれば
対象面積 150,000m2 80,000m2(47%減)
要する期間 3年 1年(67%短縮)
要する費用 30百万円 10百万円(67%削減)

地域づくりの計画をつくる時にも正確な地籍図があれば便利です。

実際の調査・測量範囲と地籍調査済みの場合に想定される調査・測量範囲

道路の用地買収だけど、境界杭の確認だけで、直ぐに立会いが終わったよ。杭の束を担ぎ、腰にハンマー、手に地図。一日中、山の中を歩き回った苦労が報われるよ。地籍調査をしてないので、境界を決めるのに時間がかかり大変だった。

災害等の復旧

個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結びつけられ、成果が数値的に管理されることになるため、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、復旧活動に迅速にとりかかることが可能となります。

既に地籍調査が完了していたので、次のような効果を発揮しました

  1. 土砂崩れにより埋められた民家の位置を地籍図により復元し、発見できました。
  2. 被災前の現況を図上で再現することができたため、迅速な復興計画の策定に役立ちました。
  3. 復興計画においても、従前の所有者別面積が明確であったため、土地所有者とのトラブルもなく進めることができました。

災害直後の被災状況 国家座標を使って元通りの場所に農地が復元できてよかった。用地も正しい面積で買うことができ、早く工事も進んだね。河川の氾濫で農地がえぐられて復旧が大変、どこが田んぼか分からなかった。

被災前の土地(地籍図) 復旧後の土地(地籍図)

お問い合わせ

農林水産部農村振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5039

noson@pref.kyoto.lg.jp

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