ここから本文です。

地籍調査に係る経費

地籍調査を市町村が行う場合は、事業費の50%を国が、25%を都道府県が、市町村が25%を支出します。
都道府県及び市町村の負担分は、その8割について特別交付税が交付されることになっています。

※土地改良区や森林組合などが地籍調査を行うこともできます。
その場合は、事業費の2/3を国が、1/6を都道府県が、1/6を事業主体が支出します。

(市町村が行う場合の事業費負担割合)
国50%、都道府県25%、実質負担5%、市町村25%、実質負担5%

お問い合わせ

農林水産部農村振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5039

noson@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?