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スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅(スマートハウス)の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です。

 

対象者

以下のすべての要件を満たす方

  • 府内住居者(ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。)
  • 申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること
  • 府税の滞納がないこと

対象

住宅

以下のいずれかに該当する住宅

  • 申込者本人が居住する府内に所在する住宅(一般型)本人の親等(申込者又は配偶者の父母又は祖父母であって、府内に住所を有する満60歳以上かつ申込者と同居していない方)が居住する府内に所在する住宅(親孝行型)

注※融資を受けようとする住宅が借家、借地の場合、家主、地主の承諾が必要です。

対象

設備

1.太陽光発電設備

2.太陽熱利用設備

3.ヒートポンプ式電気給湯器(通称エコキュート)

4.潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称エコジョーズ)

5.家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)

6.家庭用蓄電池

7.V2H(Vehicle to Home)システム

8.薪ストーブ

9.ペレットストーブ

10.断熱改修工事

設備毎の仕様等の要件(PDF:157KB)(令和6年度現在)

※中古品は対象とはなりません。

※「10.断熱改修工事」の受付開始時期は金融機関によって異なりますので、各金融機関に個別にお問合せください。

限度額 限度額:350万円(10万円単位)
利率

年0.5%

償還

方法

元利均等月賦償還

元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用(半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。)

収入月額に占める償還月額の割合

年間総収入額300万未満の場合は25%以下

同300万円以上400万円未満の場合は30%以下

同400万円以上の場合は35%以下

融資

期間

10年以内

申込

窓口

以下の取扱金融機関(府内の本店、支店)
京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、関西みらい銀行、JAバンク京都

申込みに必要な書類

  • 借入申込書(新築の場合は、契約書の写し等、土地及び建物の確認ができる書類)
  • 世帯全員の住民票。連帯保証人が必要な場合は抄本(※1、※2)。(発行日より3箇月以内のもの)
  • 土地及び建物の登記事項証明書
  • 所得証明書(申込者、連帯保証人とも)
  • 見積書(所要経費並びに導入する設備のメーカー名及び型番が分かるもの)
  • 図面(設置予定箇所のわかるもの)
  • 建築基準法に基づく確認済証の写し(建築基準法に基づく確認を必要とする設置工事を要する場合)
  • 借地又は借家の場合は、所有者の承諾書
  • その他必要と認めた書類

※1.取扱金融機関によっては保証会社の保証又は連帯保証人が必要となる場合がございますので、ご注意ください。

※2.担保は不要です。

手続きの流れ

1・融資の申込み

ご相談の上、契約の設置工事等着工前に下記の取扱金融機関の窓口(府内の本店又は支店)にお申し込みください。

2・金融機関の審査結果通知

金融機関で審査の上、融資が適当と認められた申込者には、当該金融機関からその旨通知されます。通知後に契約・着工をお願いします。

3・設置完了

通知後原則3箇月以内に設備の設置を完了してください(※)。

注※導入予定設備の納期遅れ等により、通知後3箇月以内の設置完了が困難となった場合、または導入予定設備を変更しようとする場合は、取扱金融機関または脱炭素社会推進課(075-414-4298)へご確認ください。

4・設置完了報告書の提出

設置完了後、設置事業者からの設備代金の請求書(写し)及び設置後の写真で施工状況が確認できる写真を添えて設置完了報告書を京都府脱炭素社会推進課へ提出してください。

5・設置完了の審査

脱炭素社会推進課で書類等により完了の確認を行い、設置完了通知書を送付します。

6・金融機関との融資手続き

設置完了通知書を申込金融機関に持参し、借入お手続きを行ってください。

7・融資の実施

金融機関が融資を行います。

 

参考資料

 

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp