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農地制度について

1.農地を耕作目的で売買・貸借するとき(農地法第3条)

個人や法人が耕作目的で農地を売買又は貸借するためには、市町村農業委員会の許可(農地法第3条)が必要です。

手続き等については、農地の所在する市町村農業委員会までお問い合わせください。

2.農地を農地以外のものにするとき(農地法第4条・第5条)

農地を転用(農地以外のものにすることをいいます。)する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、都道府県知事又は指定市町村の長の許可(農地法第4条又は第5条)が必要です。

なお、市街化区域内の農地を転用する場合は、農地の所在する市町村農業委員会への届出が必要です。

手続き等については、農地の所在する市町村農業委員会までお問い合わせください。

3.問い合わせ先

農地法に関する手続き等については、まずは農地の所在する市町村農業委員会へお問い合わせください。

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お問い合わせ

農林水産部経営支援・担い手育成課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5039

ninaite@pref.kyoto.lg.jp

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