ここから本文です。
人口減少により地域や企業の担い手が不足する一方で、府内の大学生が京都の地域や企業を知らずに、卒業時に他府県へ流出しており、将来の京都を支える人材の育成・定着につなげるため、大学生が在学中に府内の地域や企業と交流し、理解を深める機会の拡大を、京都府と京都市が連携して実施するものです。
地域や企業の課題解決に参加する大学を公募し、大学と地域・企業とのマッチングを行い、学生が地域や企業と連携して、課題解決を図る取組について採択し、事業実施に必要な経費を補助します。
※本事業の申請を行うためには、大学と京都府や府内の市町村、地域、企業とのマッチングが完了している必要があります。
マッチングについては、府の委託事業者であるグローカル人材開発センターにお問合せください。
京都府や府内の市町村・地域・企業から、学生や大学へ解決に向けた提案を求める課題を募集し、課題に対して大学から学生が参加し解決に取り組む活動の提案を受け、大学・学生と市町村・地域・企業をマッチングの上、大学が課題解決に取り組む事業を支援します。
また、補助対象となる事業については、次に掲げる要件を満たしていることが必要となります。
ただし、必ずしも、各大学等の授業やゼミ単位の事業である必要はありません。
ア 複数の学生が京都府内で取組を実施するものであること。
イ 大学等の教員が学生の指導教員として参画するものであること。
ウ 京都府、府内の市町村、地域、企業から示された課題の解決に資するもの、又は提案された取組を
実施するものであること。
エ 学生が京都府内の地域や企業の関係者と連携・交流し、地域や企業への理解を深める機会の拡大を
図るものであること。
大学等の設置者
補助金の額は、補助対象経費の 10/10 以内で、補助限度額は30万円とします。
ただし、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、切り捨てとします。
※補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択された場合も申請額が全額交付されるとは限りません。
申請が多数の場合は、補助金を減額する場合があります。
〇必要書類
ア 補助金交付申請書（第2号様式）（ワード：16KB）
イ 提案書（事業計画書）（別記第2号様式 別紙1）（ワード：18KB）
ウ 事業収支予算書（別記第2号様式 別紙2）（エクセル：12KB）
エ 口座振替依頼書（ワード：26KB）
上記必要書類を、募集要領に記載の「申請書送付先」まで郵送してください。（必着）
各種様式の作成及び提出等については、募集要領を御確認ください。
■申請書提出先/問い合わせ先（補助金の申請、募集要領の内容、様式等について）
京都府 総合政策環境部 大学政策課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
TEL：075-414-4526
E-mail：daisei@pref.kyoto.lg.jp
■問い合わせ先（マッチングについて）
グローカル人材開発センター
TEL：075-411-5010（事務局 平日 9:30~17:30）
e-mail：info@glocalcenter.jp
担当：外崎・三谷
※メールをお送りいただく際は、件名に「京都未来人材育成プロジェクト事業（大学・企業団体名）」を入れて
お送りいただきますようご協力をお願いいたします。
お問い合わせ