子育て支援医療助成制度あり方検討会議第1回開催結果
概要
1.日時
令和4年9月14日（水曜日）15時から16時30分まで
2.場所
ルビノ京都堀川 平安の間
3.内容
（1）子育て支援医療助成制度の現状と今後のあり方について
（2）その他
〈主な意見〉
現行の子育て支援医療制度について
- 府は他府県に比べて、手厚い方ではないかと思う。
- 本来は、国が一律に制度化すべきである。
- 国保の国庫負担金減額調整措置（ペナルティ）の廃止が必要である。
- 京都市の府助成制度に対するプラスアルファが少ないと感じる。
現行制度を取り巻く医療体制について
- 過去には、コンビニ受診による小児科医の負担が問題とされたが、少子化や休日診療所の整備、小児救急電話相談事業等の府施策により、小児科医の負担は減っている。
制度の方向性について
- 府内同一水準とし、3歳から中学生までの自己負担上限額を、3歳未満と同様に200円としていただきたい。
- 府において、できるだけ財源負担をお願いしたい。
- 市町村の制度が底上げになるということは大切である。
- 財政負担はあるが、助成の水準を底上げすることが、理想である。
- 拡充の方向ということであれば、ありがたい。
- 早期に拡充できるよう、検討を進めてほしい。
- 利用者からは、現物給付を希望する声がある。
- 制度として運用することは難しいかもしれないが、収入に応じて助成額を設定するのが公平であると思う。
- 京都市での上乗せ措置は、財源も必要となり、簡単にはいかないと思うため、府において、拡充を検討されるのが良いのではないかと思う。
検討にあたっての留意点等について
- 市町村独自の制度充実が一つの売りになっている面もあり、その売りが薄まるがために、新たな子育て支援施策にも繋がることも考えられる。
- 上乗せ措置をしていない市町村は少ないが、府制度の拡充で市町村負担が増えるところも出てくる。
- 各市町村で、様々な子育て支援施策が実施されている中、医療助成制度が総合的にみて、効果があるのかどうかといった視点が大切と思う。
- 府の制度の上に、市町村がフリーハンドで、状況に応じて手当していくということが、本当の意味で良い府民サービスに繋がるものと思う。
- 医療保険の高額療養費制度や、住民税非課税世帯を無料としている市町村の状況なども踏まえた議論が必要ではないか。
- 子の幸せを一番に考え、チルドレンファーストの視点を持って、それぞれ地域の実情に応じ、トータルでバランス良く、様々な取組を進めていくことが大切である。
- 検討に当たっては、市町村の独自施策も併せて考えるべきである。
- 経済的な理由により受診しない状態は、なくしていくべきである。
〈会議資料〉