子育て支援医療助成制度あり方検討会議第3回開催結果
概要
1.日時
令和5年1月17日（火曜日）15時から16時まで
2.場所
ホテルルビノ京都堀川 平安の間
3.内容
(1)子育て支援医療助成制度に係る今後のあり方について
(2)その他
〈主な意見〉
拡充内容について
- 未就学児までの通院の自己負担上限額を引き下げることが先決である。できれば小学校卒業まで、予算に余裕があるようならば中学生までとしてはどうか。
- 年齢が上がるとともに医療費の負担は減ってくる。中学生あたりまでは、通院医療費への支援のニーズが高いのではないか。
- 市町村の意見照会結果などを踏まえ、中学生まで200円に拡充していただきたい。
- 高校生まで独自制度を実施している町村の立場からは、自己負担上限額の引下げと対象年齢の拡大をしていただきたい。
- 制度が継続できるところまで、拡充していただきたい。
給付方法について
- 市民から償還払いの手続きが煩雑であるという声がある。1医療機関月200円の現物給付に拡充されればその負担もなくなる。
- 償還払いは手続きが煩雑であるため、請求せずに放置してしまう人もいる。制度はシンプルにしていただきたい。
制度のあり方について
- 市町村によって制度が違うことはよくない。本来は全国で制度化すべきものであるが、できれば府内は同じようにすべき。
- 国が主導して、進めていくべきもの。全国で同じ水準の制度が理想である。
- 全国一律の制度であるべき。
- 市民から、通院の3歳以上の1,500円の負担を軽減してほしいという声が多くある。府内市町村の多くが中学生まで通院200円とされているので、同水準まで拡充してほしい、そうすると、市町村の格差も解消できる。
その他について
- 1次予防に力を入れていくべき。そうすることで少しでも医療費の削減に繋がるのではないか。
- 未就学児への支援は充実してきたが、学齢期への支援は少ない。保護者の関心は学齢期への子育て支援に移ってきている。
- 限られた財源の中で、優先順位をつけて、様々な施策の中で、医療費と併せて福祉、教育にも予算がつくように検討いただきたい。
- 拡充により浮いた財源で子育て支援を充実していきたい。
〈会議資料〉