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行財政改革プランの取組

京都府では、これまでから、「経営改革プラン」(平成16年度~20年度)のもとで、府民サービスに直結しない内部組織・業務について徹底した簡素化を行うなど、行財政改革を積極的に進めてきました。

そして、平成21年3月には「府民満足最大化プラン」(平成21年度~25年度)を、平成26年7月には「府民満足最大化・京都力結集プラン」(平成26年度~30年度)を、平成31年3月には「行財政改革プラン」を策定し、プランの推進に向けて体制整備を行い、全庁を挙げて取り組んでいます。

京都府をとりまく社会環境は、少子高齢化の進展ともあいまって人口減少社会を迎え、漠然とした不安感が漂う一方、道路・鉄道網をはじめとする交流基盤の整備が進展するとともに、文化庁の京都移転が決定されるなど、未来の京都づくりに向けた取組が着々と進んでいます。
こうした中、令和元年10月に、おおむね20年後を見据えた京都府総合計画(京都夢実現プラン)を策定したところですが、計画を着実に実行していくためには、強固な財政基盤と強固な組織、そして府民とともに歩む行政運営が不可欠です。
この行財政改革プランは、こうした府政運営を進めるに当たっての基盤となる計画です。

行財政改革プラン

取組みの視点・展開方向

  1. 持続可能な財政構造の確立
  2. 現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成
  3. 時代に即した府民サービスの提供

 

 

お問い合わせ

総務部財政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-441-7308

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