京都府医療審議会第4回計画部会(平成29年10月16日開催）の審議概要
1開催日時
平成29年10月16日（月曜日）午後2時30分～午後5時
2場所
ルビノ京都堀川「加茂の間」
3審議の概要
関連協議会の審議状況について
事務局から、保健医療計画に関連する項目、計画について協議している協議会等の開催状況及び主な意見について報告
保健医療計画の素案について
今度のスケジュールについて
主な発言
1.関連協議会の審議状況について
- 「歯と口の健康づくり推進協議会」の意見の中に「児童虐待の早期発見・防止の推進が重要」とあるが、どのような関係があるのか。
→虫歯と児童虐待の相関性があることの報告もされているところ。とりわけ、ネグレクトの子どもは、虫歯が多いことも指摘されているところであり、歯科検診の段階で児童虐待の早期発見に繋げるという意味で記載。
2.医療審議会の素案1.第1部総論第2部第1章地域の保健医療を支える人材の育成・基盤の整備
- 厚生労働省の調査は、医療機関からの報告数値の積み上げであり、実態を把握していない場合もある。正確な実態把握のため府独自の調査も検討していただきたい。
- 「医師のキャリア形成の支援」については、KMCC（京都府地域医療支援センター）等が中心となって制度を設計していくと思われるが、「支援」ではなく、「キャリア形成の体制構築」の表現が良いのではないか。
- 医療圏については昭和63年からほとんど変わっていないが、約30年の間に人口や交通網も変化している。人口10万人以下の地域を医療圏として設定するのは、一定水準の医療の確保で難しい面がある。また、北部5市2町では、北部地域連携都市圏形成推進協議会を設置し、エリア内で教育を受け、働ける環境の整備について議論しているところであり、そうした状況も踏まえ、変更を検討してもよいのではないか。
→高度医療など、二次医療圏で完結しない医療もあり、疾患・疾病毎に柔軟に医療体制を検討してまいりたい。一方で、現行の二次医療圏単位で実施していくべき施策も多く、障害者福祉計画、高齢者健康福祉計画、地域医療ビジョン（地域包括ケア構想）等でも医療圏を基礎として整備等を進めている。2025年を向けた具体的な計画としては、現行のままとしたい。
- 医学部の地域枠について、地域での活躍・キャリアアップのあり方について整理し、計画に位置づけていくべき。
- 新計画の成果指標が適切かどうかは、現行計画の成果指標の達成状況を踏まえ、判断されるべき。
→医療審議会（平成29年3月27日）において報告させていただき、毎年度の進捗を評価しているところ。
3.保健医療計画の素案について2.第2部第2章患者本位の安心・安全な医療体制の確立
- 「9医薬品等の安全確保と医薬分業の推進」に関して、近年特定の薬剤が確保できないケースが散見される。医薬品の管理体制についての記述はできないか。
- 医療に加え、福祉の人材確保が重要。今後も経済が良くなるとすれば人材が集まらないため、確保・育成等の取組についても引き続き検討と情報共有をいただきたい。
- これからの社会福祉施設は、地域で生活する方との関わりが重要になってくるため、地域包括ケアに資する人材として、介護福祉士、社会福祉士を加えていただきたい。また、看取りの体制として、配置医とかかりつけ医との2名体制の構築が理想と考える。
- 在宅医療提供体制の充実について、関係団体の設置する在宅支援拠点と連携する旨記載しているが、こうした拠点を継続して育てていく必要があるため「支援」の認識を持つ必要がある。また地区医師会が行っている事業についても配慮いただきたい。
- 多職種の連携ツールとして、ICTの活用を検討いただきたい。
- 在宅医療の推進にあたっては、栄養士、セラピストの役割も重要なため、職種を明記するべき。
- 「在宅」という言葉については、自宅と介護施設の双方を指していると理解しているが定義を明確にする必要がある。
4.保健医療計画の素案について3.第2部第3章健康づくりから医療、介護まで切れ目のない保健医療サービスの提供第3部計画の推進
- 「主要な生活習慣病の状況」について、慢性腎臓病（CKD）は、人工透析につながる疾患であり、記載すべきでないか。
- がんについて、京都は女性で大腸がんが多い現状であり、年齢調整死亡率等の現状を記載していただきたい。
- がんの発生に関係する項目の中に「運動習慣」についても記載いただきたい。
- 食塩・野菜の摂取量について、国の健康増進計画は平均値を下げるのではなく、目標値に達していない方の割合を下げる考え方で設定しており、府でも検討いただきたい。
- フレイル等を予防するのであれば、要介護状態との関係等、現状分析が必要。また、新しい概念の打ち出しとは別に、既存の取組を大事にする視点も必要。
- 新しい概念である「健康経営」、「データヘルス」などは記載すべき。
- 推進体制の中に保険者協議会、医療保険者について記載すべきではないか。
- 「5疾病に係る対策」で、認知症の項目が設けられ、6疾病となっている。認知症は医学的には精神疾患に分類される。前回のような構成が分かりやすいのではないか。
→認知症は、今後大きな柱になるかと思われるため、別項目とした。項目名との整合性を図ってまいりたい。
- 認知症の患者が、合併症を併発し、一般病院へ入院する場合の対応について記載が必要である。その意味で、精神疾患と別項目としてしまうと分かりづらいのではないか。
- 認知症総合センターについて、地域の中核施設としてワンストップで対応する旨記載されているが、当初は、地域の社会資源の連携を促す中核施設との位置づけだったと認識している。ワンストップで完結すると連携が途切れてしまうこともあり、連携を促す機関として位置づけていただきたい。
- ギャンブルやスマホへの依存症についても対策を検討いただきたい。
- 災害精神医療や医療観察法における対象者への医療については、民間病院での対応が難しいことが予想され、公的病院での対応を検討いただきたい。
- 慢性閉塞性肺疾患（COPD）の発症予防・重症化予防については、項目の中に「禁煙対策」を記載いただきたい。また、喫煙対策の課題について、受動喫煙防止対策とセットで禁煙対策を記入いただきたい。
- 健診・医療・介護等のデータ、ナショナルデータベースも含めて「きょうと健康長寿・未病改善センター」に集積・分析の上、医療保険者等関係機関に提供し健康づくりを推進する方向性か。
→全て集約するのは難しいが、収集可能なものについては収集・分析し、市町村等と健康づくりを推進して参りたい。
- 学校教育の中で、がん対策、喫煙等の認識を高めるのは重要。学校教育の体型の中に組み入れていくなど、具体的な推進方策について検討願いたい。
- フレイルについては、知識の普及に加え、対象者の拾い上げ方法の検討や研究機関との連携も進めていただきたい。
- 市町村との連携については、在宅医療、介護予防等で特に重要であり、より踏み込んだかたちで推進体制を記載いただきたい。
- 一般的に介護施設での医療・介護は「在宅」として認識されていないが、認識を持っていただけるような表現をご検討いただきたい。
- 口腔健康管理の継続は必要であるが、高齢者の方が施設入所される場合等に途切れる場合があるため、情報共有が必要。ICTの活用が今後の課題。
- 地域包括支援センターは地域の医療や介護に関する窓口として位置づけられているが、多くの施策で役割が位置づけられており、職員負担の面からも、記載は慎重にしていただきたい。
4.配布資料