京都府
感染症情報センター

2025年第16週の報告です。

今週の定点報告感染症は、感染性胃腸炎が南丹で定点あたり21.5件報告され、新たに警報レベルになりました。伝染性紅斑は乙訓・南丹で警報レベルが継続しているほか、京都市でも一部の地域で警報レベルになっています。

全数報告は、結核が6件、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症・劇症型溶血性レンサ球菌感染症・梅毒・麻しんがそれぞれ1件、侵襲性肺炎球菌感染症が3件、水痘（入院例）が2件報告されました。百日咳は先週よりさらに増加し43件の報告がありました。

また、第15週から急性呼吸器感染症（ARI）の発生報告が始まっています。ARIは急性の上気道炎又は下気道炎を指す病原体による症候群の総称です。飛沫感染等により周囲の方にうつしやすいことから、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、令和7年4月7日から定点サーベイランスの対象となりました。仮に未知の呼吸器感染症が発生し増加し始めた場合に、迅速に探知することが可能になるものと期待されています。京都府の状況はこちらからご確認ください。

百日咳が16週時点で既に192例に上っており、京都府のホームページでも注意喚起しています (1)。百日咳は2018年に、全例届出が必要な5類全数把握対象疾患に指定されましたが、今年はそれ以降最悪のペースで感染が拡大しています（2018年以降の府内最多は2019年の年間255例）。百日咳は百日咳菌の感染によって発症する感染症で、患者の咳やくしゃみなどで感染します（飛まつ感染）。百日咳は0歳児、特に生後6カ月未満の乳児が罹患すると肺炎や脳症を合併して重症化するリスクが高く、まれに致死的になります。乳幼児期にワクチンを接種することで罹患リスクを80~85%程度(2)減らすことができ、ワクチンの普及とともに百日咳の発生数は激減しました。現在は5種混合ワクチンとして生後2か月から定期接種が行われています。一方で、ワクチンの効果持続期間には個人差があり、接種後数年で効果が低下してしまう人もいます。国立健康危機管理研究機構も、2023年の発症者のうち、「全体の50%に当たる482例に4回の百日せき含有ワクチン接種歴があり、5～15歳未満がその63%（306/482例）を占めた」、と報告しています(3)。このため、日本小児科学会は学童期以降の百日咳予防目的に任意接種として5歳以上7歳未満および11-12歳時に3種混合ワクチンの接種を推奨しています（4）(注)。また、成人やワクチン接種歴のある子どもでは症状が軽めに出ることもあり、診断が遅れることもしばしばあります。咳が長引く場合や周囲で同様の咳をしている人がいる場合は、早めに医療機関を受診してください。

注：任意接種は予防接種法に基づかない接種で、一部または全額が公費負担となる定期接種と異なり全額自己負担です。また、任意予防接種によって健康被害が起こったときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度（外部リンク）があります。

1. 百日咳の報告が増加しています（2025年4月）
2. 5種混合ワクチン｜厚生労働省（外部リンク）
3. 全数報告サーベイランスによる国内の百日咳報告患者の疫学（更新情報） -2023年疫学週第1週～第52週-｜国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト（外部リンク）
4. 日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュール（外部リンク）　2024年10月27日版