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京都府人権教育・啓発推進計画(第2次) 平成29年度実施方針

第1 策定の趣旨

 京都府では、人権という普遍的文化を構築することを目標に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)に基づく施策として「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次)(以下、「第2次推進計画」という。)」を策定している。

 同計画に基づき、平成29年度の人権教育・啓発の取組を推進する上での重点事項を明らかにするため、この実施方針を定める。

第2 平成28年度における人権をめぐる状況

 国内外における制度規範等の動きとして、国際連合総会において、拉致被害者の即時帰国等により、全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する北朝鮮人権状況決議が採択された(12年連続12回目)。
 国内では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下、「障害者差別解消法」という。)」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、「ヘイトスピーチ解消法」という。)」、「部落差別の解消の推進に関する法律(以下、「部落差別解消法」という。)」をはじめ、多くの人権に関わる法律が成立または施行された。

平成28年度に成立・施行された法律

法律の名称

主な内容

備考

障害者差別解消法

障害を理由とする差別の解消

4月1日施行

改正自殺対策基本法

目的、理念、基本的施策等の拡充

4月1日施行

改正刑事訴訟法

取調べの録音・録画や司法取引の導入

6月3日公布

改正児童福祉法

児童虐待対策の強化

6月3日公布

改正発達障害者支援法

個々の特性に応じた教育・就労の支援充実

6月3日公布、8月1日施行

改正障害者総合支援法

生活・就労支援の強化等

6月3日公布

ヘイトスピーチ解消法

本邦外出身者への不当な差別的言動の解消

6月3日公布・施行

改正民法

女性の再婚禁止期間を100日に短縮

6月7日公布・施行

改正公職選挙法

選挙権年齢を18歳以上に引き下げ

6月19日施行

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護(技能実習生に対する人権侵害行為等の禁止)

11月28日公布・施行

改正ストーカー規制法

会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し、罰則を強化

12月14日公布、1月3日施行

再犯の防止等の推進に関する法律

犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進する等、再犯防止施策を推進

12月14日公布・施行

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律

不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等に授業を行う学校における就学の機会の提供等

12月14日公布、2月14日施行

部落差別解消法

部落差別の解消に向けた教育・啓発、相談体制の充実、実態調査の実施

12月16日公布・施行

 

 国内の人権をめぐる状況をみると、学校でのいじめ・体罰の問題、社会的に弱い立場にある子ども、女性、高齢者、障害のある人が被害者となる暴行・虐待等の事件、インターネットを悪用した人権侵害、自殺の問題、子どもの貧困、認知症高齢者等の問題、長時間労働や過労死、様々なハラスメント、メンタルへルスなど働き方や労働環境に関わる問題等、様々な課題が顕在化しており、あらためて、一人ひとりの尊厳と人権の大切さについて、社会全体で共有していくことが強く求められている。
 こうした中、個別の人権問題に関しては、ハンセン病患者の裁判に関する特別法廷の設置手続き等について最高裁判所が謝罪したほか、「不当な差別的言動は許されない」とするヘイトスピーチ解消法の理念を踏まえ、デモ禁止の仮処分が行われるなどの状況が見られた。また、昨年度に引き続き、同性カップルを人生のパートナーと認める公的文書の交付が一部の自治体で広まるとともに、民間企業が福利厚生において同性カップルに結婚と同等の取扱いを導入するなど、性的指向の違いや、性同一性障害の人、同性愛者、両性愛者等の性的少数者(LGBT)の人権に対する認識の広がりが見られる。

 京都府では、こうした状況も踏まえながら、「明日の京都」で人権尊重の重要性をすべての施策の基本に位置付け、人が大切にされるために、つながり、支え合う、人にやさしい社会の実現に向けて、第2次推進計画に基づき、関係機関や関係団体等とも連携し、人権問題の解決に向けた施策を推進している。
 個別分野に関する計画や主な動きとしては、「KYOのあけぼのプラン(第3次)後期施策-男女共同参画計画-」の策定、女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」の開設、「オール京都で子どもを守るインターネット利用対策協議会」の設立などが挙げられる。
 また、ヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ、京都府人権教育・啓発施策推進懇話会に専門委員会を設置して、外部の有識者から専門的意見を聴取し、府としての取組の検討を進めているところである。

 府民等への啓発の取組としては、新聞、ラジオ番組等の広報媒体や府政広報誌「府民だより」を通じて、さまざまな人権問題についての情報を府民に提供するとともに、人権問題に取り組むNPOとの協働の下に「京都ヒューマンフェスタ」などの啓発イベントを開催し、府民が人権問題を「自分のこと」として捉え、主体的な行動につなげる機会とした。さらに、京都府人権啓発イメージソングについては、「世界がひとつの家族のように」に加えて、新たに子ども向け人権啓発サブソング「えがおのおくりもの」を制作し、多くの府民が人権について考えるきっかけとなるよう様々な機会での活用を図っている。
 また、府庁内の人権教育・啓発の指導者を支援するため、平成28年1月にスタートした第2次推進計画の趣旨・要点等をまとめた研修資料を作成し、府職員研修・研究支援センターの研修や、各部局の人権研修で活用を図るとともに、人権教育・啓発や人権問題に関する国内外の情報を一元的に整理した人権情報ポータルサイト「京都人権ナビ」を開設した。

第3 平成29年度実施方針

 「一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることができる社会」の実現に向けて、人権という普遍的文化を京都府において構築するため、一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め、支え合い、だれもがいきいきと地域で生活できる「共生社会」を実現する視点から、引き続き、学校・地域社会等、現場の状況をしっかり踏まえ、あらゆる場を通じた人権教育・啓発や、人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の施策を、国や市町村などの関係機関や、NPO等民間団体と連携を図って推進する。
 平成26年度に実施した府民調査結果によると「人権がさらに尊重された社会になっている」と感じる人は増加しているが、「一人ひとりの人権意識が高くなっている」と感じる人の割合は横ばい又はやや減少の傾向となっている。これは、近年、個別の人権問題について、障害者差別解消法やいじめ防止対策推進法、子どもの貧困対策法などに基づく新たな枠組の整備が進む一方で、ヘイトスピーチの問題やインターネット社会の急速な進展の中での匿名性を悪用した表現の蔓延や個人情報の流出、子ども、高齢者、障害のある人などの虐待問題の顕在化などにより、人権意識が向上したという実感が薄いのではないか、という調査分析がある。
 また、同和問題について、京都府では、平成8年の地域改善対策協議会意見具申に示された基本認識を踏まえ、人権問題の重要な柱として、早期解決を目指して取り組んできたところである。しかし、インターネット上で差別を助長・拡散させるような書込みが見られる状況もあり、部落差別解消法が施行されたことを受け、国や市町村とも連携を図って、改めて相談体制の充実や教育・啓発等の施策に取り組む必要がある。
 こうした認識に立って、「共生社会」の実現を目指し、多様化・複雑化する人権問題への対応とともに、さらなる人権意識の向上に向け、これまで人権研修を受ける機会が少なかった人も含めた、効果的な人権教育・啓発を推進する。

1 各人権問題に係る取組

同和問題

  • 部落差別解消法の理念を踏まえ、同和問題に対する正しい理解と認識を深めることによって差別意識や偏見を解消することができるよう、今一度、学校、家庭、地域社会等における人権教育・啓発の充実や、住民相互の交流を通じた地域づくりを推進するとともに、国や市町村とも連携を図って相談体制を充実
  • 隣保館が福祉の向上や人権教育・啓発の住民交流の拠点として活用されるよう、市町村と連携し、各地域のニーズを的確に把握して取組を推進

女性

  • 働きたい女性のニーズに応じた就業・保育支援、経済団体等と連携した「輝く女性応援京都会議」のもとでの積極的な人材育成や登用、「働き方改革」の推進、女性リーダーの育成等、地域で女性が活躍できる環境整備を推進
  • DV、ストーカー、性暴力等、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組、適切な被害者支援を実施
  • 企業の管理職等への研修などを通したハラスメント防止、相談や被害者支援を推進

子ども

  • 虐待の未然防止、被虐待児童の保護、心理的ケア等、子どもが安心・安全に暮らすための取組を推進
  • いじめ、暴力行為、児童ポルノ等について、未然防止及び支援・相談・指導体制を強化するとともに、学校・家庭・地域社会・関係機関が連携して取組を推進。また、不登校の子ども一人ひとりの多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進
  • 学校と福祉関係機関等が連携・協働し、「京都府子どもの貧困対策推進計画」に基づく総合的な取組を推進
  • 子どもが保護の対象であると同時に権利行使の主体であるという視点に立った啓発を推進

高齢者

  • 医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を一層推進
  • 虐待を受けた高齢者の保護、判断能力が不十分な高齢者の権利擁護及び擁護者支援
  • 家族介護者への支援や介護負担の軽減等の取組を推進
  • 雇用・就業機会の確保など、意欲や経験・能力を持った高齢者の社会参加を支援
  • 京都府福祉のまちづくり条例に基づく社会環境整備や相談対応、啓発の推進

障害のある人

  • 障害のある人が社会・経済・文化の各分野で平等に参加、活動できる社会を実現するため、社会的障壁の除去のための合理的な配慮の実践、雇用及び就労の促進、文化芸術・スポーツの振興等を推進
  • 虐待を受けた人の保護・自立支援、養護者・家族介護者への支援、介護負担軽減等の取組を推進
  • 障害及び障害のある人に対する理解の促進、ふれあいや交流の場づくり、住宅の確保に向けた取組等、「共生社会」の一員として、障害のある人の社会参加に向けた取組を推進
  • 京都府福祉のまちづくり条例に基づく社会環境整備や相談対応、啓発の推進

外国人

  • ヘイトスピーチ解消法の理念を踏まえ、多文化共生社会の実現に向け、特に、人を排斥し、誹謗中傷するような行為は許されないという人権意識や、外国籍府民等への正しい理解と認識の浸透を図るため、学校、家庭、地域社会等における人権教育・啓発を推進するとともに、国や市町村とも連携を図って相談体制を充実
  • 各種懇談会への参加等、地域づくりに係る取組への外国籍府民等の参画等を促進
  • (公財)京都府国際センターと関係機関の連携による災害時支援体制の構築を推進
  • 学校において、外国籍児童生徒の個々の状況に応じた指導や支援等を実施

ハンセン病・感染症・難病患者等

  • 患者が適切な医療を受けられるよう、療養環境の整備や、公的な相談体制の整備等を通じた医療機関等との信頼関係の構築や回復を図るための取組を推進
  • ハンセン病問題基本法に基づき、偏見や差別を一刻も早く解消するための啓発を推進
  • HIV感染者に対する偏見や差別の解消や、不当な扱いを受けないための啓発を推進
  • 難病に対する誤解や偏見から生じる人権侵害を防止するための正しい知識の普及・啓発を推進

犯罪被害者等

  • 犯罪等発生直後の直接支援、精神的被害の軽減や早期回復支援等の初期的支援の充実
  • 国の第3次犯罪被害者等基本計画も踏まえながら、「京都府犯罪被害者支援連絡協議会」による途切れのない被害者支援活動や、京都府犯罪被害者サポートチームによる総合的な支援を実施
  • 民間支援団体への支援や連携の推進
  • 各種支援制度の周知、府民理解の促進

さまざまな人権問題

  • ホームレスが自立した生活ができるよう、法に基づく自立支援等に関する施策を総合的に推進
  • 性同一性障害や性的指向への理解と認識を広げるための教育・啓発等の推進及び児童生徒に対するきめ細かな対応の実施
  • 刑を終えて出所した人が社会復帰できるよう啓発等を推進
  • アイヌの人々、婚外子、識字問題に対する啓発等を推進
  • 北朝鮮当局による拉致問題への府民の関心と認識を深めるための啓発等を推進

社会情勢の変化等により顕在化している人権にかかわる課題

  • 情報モラルとメディアリテラシーの向上、個人の名誉等の人権に関する正しい理解と認識を広め、府民が安心してインターネットを利用できるよう教育・啓発を推進。人権を侵害する悪質な情報の流布・発信等に対しては、関係機関と連携して、国などに対する当該情報等の削除や必要な対応を求める要請など個別に対応
  • 京都府個人情報保護条例の適正な運用による個人の権利利益の保護とともに、マイナンバー制度運用に当たっての厳格な取扱の実施。また、センシティブ情報を含む個人のプライバシーや情報の収集・発信における責任・モラルについて教育・啓発を推進
  • 身元調査の問題に対する啓発を推進。また、「事前登録型本人通知制度」の普及に向けた市町村への支援
  • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた働き方の見直しや育児・介護との両立支援、働きやすい職場環境の推進
  • 職場でのハラスメント防止のための意識啓発、職場環境の改善に向けた支援
  • 長時間・過重労働など違法な働き方を強いる企業に対するコンプライアンスの徹底、労働教育の充実と労働関係法の周知・啓発
  • 京都府自殺対策に関する条例に基づく総合的な自殺対策の推進
  • ゲートキーパーなどの人材の確保・養成、府民の理解促進、自殺予防の取組の推進、相談・支援体制の充実、自殺未遂者や自殺者の親族等に対する適切な支援の実施 

2 人権教育・啓発に係る取組

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

(1) 保育所・幼稚園・認定こども園
  • 家庭や地域と連携して、乳幼児が健全な心身の発達を図り、人権尊重の精神の芽生えをはぐくむことができるよう、保育・教育活動を推進
  • 研修を通した職員の認識の深化、指導力の向上
(2) 学校
  • 児童生徒の実態を的確に把握して、基礎学力の定着と希望進路の実現を図り、一人ひとりを大切にした教育を推進
  • 教職員がスクールカウンセラーや「まなび・生活アドバイザー」等と協働し、子どもの人権を巡る実態に適切に対応
  • 時代の変化に的確に対応した教材を作成し、さまざまな人権問題に対する児童生徒の理解と認識を深めるとともに、小学校・中学校・高等学校を見通した体系的な人権学習を充実
  • 学校での研究実践成果の波及、優れた実践の学校間での共有
  • 児童生徒が主体的に活動する機会や、自己有用感を高めるための多様な体験活動の充実
  • いじめの未然防止・早期発見・早期対応、体罰根絶に向けた取組により、人権尊重の精神に立った学校づくりを推進
(3) 地域社会
  • 公民館、隣保館等を拠点とした多様な学習機会の提供を支援
  • 社会教育関係指導者の資質向上を図る研修の充実
  • 生涯学習の視点に立った人権学習の充実のための視聴覚ライブラリーや参加型学習を取り入れた学習資料の作成
  • 学校教育と連携した多様な体験活動の機会の充実
(4) 家庭
  • 社会教育関係職員等への研修等による資質向上
  • 保護者自身が学ぶための学習機会の充実・情報の提供、交流・相談できるネットワークづくりによる家庭教育の支援
  • 家庭支援総合センターや児童相談所等の専門性を生かした学校や市町村等との連携の強化による相談活動機能の充実
(5) 企業・職場
  • 人権が尊重される企業づくりや就労環境の整備、個人情報の適正な管理、人権に配慮した企業活動など、企業の社会的責任を果たす取組が推進されるよう人権教育・啓発を充実
  • 企業・職場での人権侵害防止、能力・適性のみを基準とした公正な選考採用の徹底、企業内人権啓発推進員の設置促進、企業・職場における人権意識高揚の取組を支援

人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進

(1) 教職員・社会教育関係職員

 〔教職員〕

  • 各学校や京都府総合教育センター等における研修、教職員の主体的な研修などを通じた、人権意識の高揚、指導力の向上
  • いじめの未然防止・早期発見・早期対応や体罰の根絶のための認識の深化、組織的に教育活動に取り組む意識の醸成
  • まなび・生活アドバイザー等の専門家との協働等による教職員の資質向上
  • 私立学校や大学等の教職員に対し、同和問題をはじめとする人権についてのさらなる意識高揚の要請や、人権教育などの研修等の実施

 〔社会教育関係職員〕

  • 地域社会における人権教育に関する認識の深化と、専門性を備えた指導者として資質向上を図るための研修の実施
(2) 医療関係者
  • 医療従事者を養成する学校等や医療関係団体に対し、人権教育・啓発の充実の指導・要請
  • 京都府医療安全支援センターによる人権に配慮した対応の指導等の実施
(3) 保健福祉関係者
  • 施設等での虐待事案の状況等も踏まえた人権研修の実施。また、市町村や関係団体等における人権研修の充実を支援
  • 保健福祉関係職員を育成する学校等や研修機関に対する人権教育・研修の充実の働きかけの実施
(4) 消防職員
  • 府立消防学校の課程における人権に関する講義を通じた正しい知識の修得
  • 被災者や患者の人権尊重、プライバシーの保護等、人権意識高揚に向けた教育の充実
(5) 警察職員
  • 職場や警察学校における各種教養などの機会に人権意識を高めるための教育を充実
  • 被疑者、被留置者、被害者等の人権への配意に重点をおいた教育訓練の充実
(6) 公務員

 〔府職員〕

  • 第2次推進計画を踏まえた人権尊重に配慮した諸施策が実施されるよう、職務に応じた人権研修を推進するとともに、職場研修や自己啓発を支援

 〔市町村職員〕

  • 指導者養成研修会等の実施、各種情報提供等により、人権意識の高揚を支援
(7) メディア関係者等
  • 府民に対して人権尊重の働きかけを積極的に行うよう、メディア関係者や情報発信者への要請に努め、常に人権に配慮した報道や情報発信等が行われるよう促す

指導者の養成

  • 指導者養成の研修を創意工夫し、また、継続的な情報提供等によりその活動を支援

人権教育・啓発資料等の整備

  • 専門的な研究や、実践的な学習活動の成果を踏まえ、対象者の発達の段階や習熟度に応じた効果的な学習教材・啓発資料等を開発

効果的な手法による人権教育・啓発の実施

  • 幼児から高齢者まで、生涯学習の視点に立ち、対象者に合わせた教育・啓発の実施
  • 発達の段階や地域の実情等に応じて学校教育と社会教育が連携
  • 人権強調月間(8月)、人権週間(12月)の取組等による社会的気運の醸成
  • 身近なテーマ設定や幅広い層が主体的に参加できるコンクール等、手法を工夫した人権啓発の実施
  • 人権啓発イメージソングの活用を通じて、多くの府民が人権について考えるきっかけづくりを推進

調査・研究成果の活用

  • (公財)世界人権問題研究センター等による最新の調査・研究成果を活用し、質の高い、最新の知識の普及
  • 人権尊重の理念を現実社会で実践していくための方法論等の研究が推進されるよう研究機関に要請

相談機関相互の連携・充実

  • 府民が身近に相談でき、迅速・的確な対応から救済につながるよう、様々な相談機関等によるネットワークを強化し、連携強化や情報交換、相談機能の向上等を目的とした研修等を充実
  • 実際に発生している人権問題の状況に応じた人権教育・啓発を推進
  • 様々なメディアを活用した相談機関等の一層の周知

お問い合わせ

府民生活部人権啓発推進室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4267

ファックス:075-414-4268

jinken@pref.kyoto.lg.jp

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