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京都府では、一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現に向けて、平成28（2016）年1月から、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための基本的指針として、「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次）」を策定し、さまざまな施策に取り組んできたところです。
しかしながら、人権問題は多様化・複雑化し、部落差別（同和問題）、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人等に関わる人権問題をはじめ、インターネット上での心ない書き込み、最近では新型コロナウイルス感染症に関する偏見・差別等新たな問題も発生しております。
このような中で「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次）」策定後5年が経過することから、これまでの人権教育・啓発の効果を把握するとともに、第2次計画改定の参考資料とするため、本調査を実施しました。
| 調査対象 | 18歳以上の京都府在住の者（外国籍府民含む）3,100人 |
| 抽出方法 | 住民基本台帳から無作為に抽出 |
| 調査方法 | 郵送による配布・回収、またはWEBによる回答 |
| 調査期間 | 令和2（2020）年11月24日～12月8日まで |
| 有効回収率 | 49.4%（1,531人／配布数3,100人） |
京都大学 名誉教授 上杉 孝實
大阪市立大学 教授 阿久澤 麻理子
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