京都ジョブパーク 総合就業支援拠点
ここから本文です。
新京都府雇用創出・就業支援計画（中間案）について、府民の皆様から御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表いたします。
また、提出された府民の皆様の意見を十分に考慮し、新京都府雇用創出・就業支援計画をとりまとめましたので、あわせて公表します。
1.募集期間
平成17年10月17日（月曜）から平成17年11月17日（木曜）まで
2.意見の提出者数
79名
3.意見の要旨とこれに対する府の考え方
下記のとおり
4.新京都府雇用創出・就業支援計画
新京都府雇用創出・就業支援計画 （PDF：108KB）
京都府北部の豊かな自然や高齢社会に注目し、観光ビジネスや教育・福祉のビジネスなどの雇用を創出することで、地域の活性化につなげるべきである。
京都府としても、環境や健康・福祉、教育、観光などは今後雇用の拡大が見込まれる分野だと考えております。これらの分野への重点投資を行い、産業振興と生活基盤の整備を図るとともに、教育機関や経済団体等の関係機関と連携しながら、就業機会の創出・拡大に向けた施策の展開を図ってまいります。
依然として若者の早期離職者が多いので、早い段階からの意識付けや、忍耐力を付けさせるような取組みが必要である。
京都府としては、若年者の就業支援を最重点施策に位置付けておりますが、「七五三現象」（中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が3年以内に離職すること）と言われるように、早期離職の問題が大きな課題となっております。
本計画では、教育機関における職業教育の充実を進めるほか、職業観や職業意識の醸成を目指す研修である「若者しごと塾」の開催、「私のしごと館」を活用した職業体験事業、更には地元メディア等とタイアップした若年者の職業意識向上のためのキャンペーン活動の推進などの展開を通じ、若者の職業意識を高める施策を一層推進していくこととしております。
ニート支援として、いきなり施設に入れたり定職に付けたりするのは逆効果。メールなどで投稿できるような「目安箱」のようなものを設けてはどうか。また、ニートから脱した人の体験談を聞く場や世代を超えた人とのコミュニケーションの場を設けてはどうか。
ニート（就職も進学もしていない若年無業者）については、今後新たな対策が必要になると考えております。本計画においては、中でも「就業を希望しているものの行動に移せない」方を対象として、職業相談の実施、相互に交流できる場作り、職業体験工房の整備検討、更にはニートの自立支援を行っているNPO等との連携強化などに取り組んでまいります。
また、ホームページ上に相談窓口を設けるなど、ニート本人やその家族の方々から幅広いご意見を頂く機会作りに努めてまいります。
若年者就業支援センターの存在そのものや、行っているサービスについて、まだまだ知らない人が多い。更に広報が必要である。
若年者就業支援センターの新規来所者に行ったアンケートによると、約3割が友人や家族からのクチコミをきっかけとしていることから、サービスの総合的な充実に努めることで、引き続き利用者を通じた広報につなげてまいります。
また、従来からの府民だよりや新聞広告、ラジオ等を活用した広報に加え、本年からは若年者就業支援センター独自のホームページやメールマガジンの配信を始めております。今後とも、幅広いPR活動を行ってまいります。
若年者就業支援センター北部センターの利用について、利便性を高めて欲しい。
（1）休日や夜間の開所
（2）駐車場の確保
北部センターは本年9月1日に開所したところであるため、現在は認知度の向上、利用者の拡大に努めております。今後、利用者の声を伺いながら、ご提案の内容についても検討してまいりたいと考えております。
若年者就業支援センターにおいて、地元経済団体や大学等との連携を図りながら、主に学生向けに実施しているところですが、今後も、特にフリーターを対象としたインターンシップ・職業体験事業の充実を図ることで、ご期待に添うことができますよう努めてまいります。
大学の就職部は就職率だけを気にしているようで相談しにくい。府として、大学生に対する就職支援にも力を入れて欲しい。
大学生の就職支援としては、これまでと同様に若年者就業支援センターにおけるキャリアアップ研修などのサービスや、カウンセラーが直接大学に出向く出張セミナーなどを行ってまいります。
また、本計画においては、産・学・公が共同で地元企業の採用情報を提供したり、合同企業説明会・就職面接会を開催することに加えて、大学就職担当者向けセミナー・交流会等を行う体制の整備についても新たに検討しているところです。
京都府のキャリアアップ研修の内容は、全国でも最高水準だと評価している。今後は、即戦力となるような講座、今後需要が増えそうな資格取得に向けた講座などを充実させて欲しい。
また、マーケティングや法律関係等の専門的な講座についても、検討してもらいたい。
キャリアアップ研修は、受講者アンケートでも約7割という高い満足度を示しているところであり、引き続き内容の充実に努めます。
カリキュラムについては、京都府の地域ニーズや求人側・求職者側のニーズに合わせて開発・実証をしているところですが、今後とも、これまでの開発実績を検証しながら、就職に直結するプログラムの開発を進めてまいります。
府北部地域の農林水産や福祉・教育に関する情報提供や相談、セミナーを行って欲しい。
情報提供等を行うためには、北部の市町や経済団体、ハローワークや学校等の連携が不可欠となります。京都府では本年9月、北部地域の中核となる施設として、福知山駅前に若年者就業支援センター北部センター（ジョブカフェ北部サテライト）を開設し、情報提供やセミナーから職業紹介まで一貫したきめ細かなサービスの提供を始めたところです。これからも相談支援体制を充実させてまいります。
なお、農林水産業や福祉関係の相談については、北部センター内に設置されたテレビ電話システムを利用して、京都市内の若年者就業支援センターに常駐している専門相談員と直接相談することができる体制を整えております。
行政が、民間企業に対して、年齢制限をなくし、安定した継続雇用制度など高年齢者の経験を生かす雇用の場を働きかけるべきである。
高年齢者雇用安定法の改正に伴い、募集・採用する場合において年齢制限を行う場合には、事業主は求職者に対して理由を提示することが義務化されております。京都府といたしましても、引き続き京都労働局と連携し、企業等への周知・啓発に努めてまいります。
さらに、同法の改正により、平成18年4月1日からは年金支給開始年齢の段階的引き上げに合わせた65歳までの定年引上げ、継続雇用制度の導入等が事業主に義務づけられることになりました。この制度の定着に向け、京都府としても積極的な周知・啓発に努めます。
NPO・非営利団体との連携・協働や地域の高齢化にともなう高年齢者にふさわしい仕事おこしなど、雇用創出への支援について行政として取り組む必要がある。
民間労使等と協調しながら、熟練技能者等を必要とする中小企業やNPO等と、就業を希望する中高年齢者とをマッチングする新たなシステムとして、情報提供から相談、セミナー、職業紹介までをワンストップで行う「シニア版ジョブカフェ」の整備を検討してまいります。
障害者の法定雇用率を上げるため、法定雇用率達成企業に対する顕彰制度があると良い。
「平成22年度（2010年度）に民間企業における法定雇用率1.8％」の目標の着実な達成に向けて、未達成企業に対し、障害者雇用についての社会的気運を高める取組を検討してまいります。
民間企業や京都府庁の業務についても、障害者の在宅就労の門戸を開いて欲しい。また、在宅就労等の自立支援については、今後とも力を入れていくべきである。
民間企業に対しては、国と連携して行う求人開拓や就職面接会の開催などによって、引き続き障害者の働く場の確保に努めていきます。
京都府庁における障害者の採用については、昭和60年度採用から、身体障害者を対象とした採用試験を毎年実施して雇用の確保に努めており、現在、幅広い行政分野で活躍いただいているところです。
なお、本年から実施している、在宅就労を促進するための「IT等のキャリアアップ支援」については、引き続きNPOや市町村等と連携しながら推進してまいります。
「フリーター」は非常に立場が弱い。雇う側に法規制をするなどして権利を守るべきである。
労働基準法では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされており、また、昨年1月1日から施行された改正労働基準法に基づき、有期労働契約の契約期間の上限が原則3年に延長されるとともに、厚生労働省では「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が設けられたところです。この基準に関しては、各都道府県に設置されている都道府県労働局・労働基準監督署において使用者に対する必要な助言や指導が行われています。
京都府としては、すべての人が、その能力と経験を十分に生かして、いきいきと働くことができる社会を目指して、セミナー等を通じて労働関係法令の周知啓発に努めるとともに、「多様な雇用形態に即したきめ細かな雇用対策の推進」や「産業・雇用構造の変化に対応した職業能力開発の推進と技能の振興」等に努めているところです。
求職者が受講するセミナーやプログラムについて、採用側に認知してもらい、採用時にプラスになるような仕組みがあると良い。
若年者就業支援センターにおいては、求人開拓員を通じて研修内容や求職者の能力を求人企業にPRしております。
また、国が行っている職場実習付き職業訓練（日本版デュアルシステム）やYESプログラム（若年者就職基礎能力支援事業）認定講座を活用し、広報等を通じて求人企業への周知に協力してまいりたいと考えております。
新計画においても、企業に対して、公正な採用の推進や、教育・就労環境等により就職が困難な人に対する支援について、引き続き明記するべきである。
公正採用推進のための周知・啓発を行うことや、就職困難者への就業支援についても、施策の基本方向等の項において記載いたしました。
雇い主の側を巻き込んだ計画となるよう、京都府内の企業に対し、新卒者の採用をはじめとする雇用の拡大や、企業の社会的責任、労働者に対する雇用責任と地域経済に対する責任を果たすよう強く求めてほしい。
京都府としても、経済団体を通じて新規学卒者の積極的な採用や雇用の維持、確保について、機会あるごとに要請してきているところであり、今後とも働きかけを続けていくことを記載いたしました。
お問い合わせ
商工労働観光部雇用推進課
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階
電話番号：075-682-8912
ファックス：075-682-8924