第2回KYOのあけぼのプラン評価部会の開催結果概要
1 開催日時
平成23年12月20日（火曜日） 10時から12時まで
2 場所
京都府公館 第5会議室
3 出席者
【委員】
伊藤公雄委員、國領佐知子委員、向井仲和美委員（計3名）
【事務局】
京都府 長濵男女共同参画監、荒田男女共同参画課長、男女共同参画課職員
こども未来課 山本副課長
4 議事
「新KYOのあけぼのプラン後期施策」の実績の評価について
「新KYOのあけぼのプラン後期施策」の実績について、数値目標と男女共同参画への配慮の状況を中心に事務局が説明し、委員の意見交換を行った。
（主な意見）
- 数値目標を達成することだけでなく、それが社会にどのように貢献したかを考える必要がある。
- 全般的に見て、男性と中小企業に関する数値目標が進んでいない。
- 女性医師再就職支援数の達成率が低い原因として、長期のブランクがあると技術の進歩に追いつくことが難しいことや、支援ルートを活用せずに医師の人脈等を通じて再就職するケースが多いことがある。
- 女性医師は、復帰支援より就業継続の支援の方が有効ではないか。
- 子宮がん・乳がん検診は、女性の視点に立って検診が実施されているかを見ていく必要がある。
- 男性の育休取得者を増やすためには、まず、育休取得による収入減のマイナス要因をなくすことも検討するべきである。
- 男性の育休取得を推奨するために、女性より男性が育休を取る方が有利になるような仕組みを作ってもよい。
- 育児のために有給休暇を取る男性は増えており、そのことを可視化するデータが必要。その点で、「KYOのあけぼのプラン（第3次）」で、「配偶者出産休暇等の男性の育児のための特別休暇の完全取得」を数値目標に入れたことは評価できる。
- 「京都モデル」子育て応援中小企業認証制度の認証数が目標に達していないが、これまでの実績も京都府が働きかけた結果である。企業が自主的に手を挙げるような工夫が必要。
- 企業の経営者は年配男性が多く、子育てよりも介護の方が切実な問題と感じる。その点で、「京都モデル」子育て応援中小企業認証制度を改定し、介護も対象にしたことで、認証数が伸びる可能性がある。
- 男女共同参画の推進が、多くの企業でCSRとして位置づけられるとよい。ただ、大企業は、国際競争力に関わるためCSRに積極的に取り組むが、中小企業にとっては、CSRに力を入れることのメリットが見えにくい。
- 府内の全市町村の地域防災計画に男女共同参画の視点が盛り込まれたのは大きな前進である。今後は、その具体化が課題。
5 重点施策に関するヒアリング
（1） 審議会等における女性委員登用
京都府の審議会等における女性委員登用の取組を中心に、市町村の状況も含めて男女共同参画課からヒアリングを行い、委員の意見交換を行った。
（主な意見等）
- 京都府の審議会等委員や管理職の女性登用率は都道府県平均と比べて高く、取組の成果として評価できる。
- 防災会議の女性委員比率は低いが、職務指定の委員が多く、難しい面はある。別に女性の意見を聞く機会を設けるなど、防災会議に女性の意見を吸い上げるシステムができるとよい。
- 市町村の審議会等委員の登用率が低いが、府は市町村にどのような助言をしているか。
→委員改選時の男女共同参画担当課への合議や、女性人材リストの作成等の庁内の仕組みづくりへの助言や、要請があれば府の女性人材リストを提供する等支援している。
（2）子育て支援
京都府の子育て支援施策について、「新KYOのあけぼのプラン後期施策」の実績を中心に、こども未来課からヒアリングを行った。
（主な意見等）
- 子育て地域パートナー養成事業で養成した者をどのように活用するのか。
→子育て地域パートナーは、府が地域の子育てに関わってもらうために養成したものである。府から取組をお願いするわけではない。
- 事業所内保育を進めるため、どのような施策があるか。
→安心保育推進事業で、事業所内保育施設の設置費等や運営費の一部を助成している。
- 事業所内保育施設に対する補助制度は、国は5年間、府は3年間とのことだが、「5年後以降の運営が心配で手を挙げにくい」という声を聴いている。
- 安心保育推進事業で、空きがあれば地域の子どもを受け入れることになっているのは評価できる。企業内保育は、社員福祉のために採算が合わなくても実施していることが多く、地域の子どもまで受け入れていないと聞いている。
- 都市部では子どもを職場まで連れて行くことは難しく、企業が職場の近くに保育施設を設けても利用できない。複数企業が提携し、駅周辺に保育施設を作ることは有効な手段。
問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075（414）4292