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近年、海岸に国内外から大量の漂着物が押し寄せ、また、不法投棄等に伴って海上へ流出した廃棄物が広く海岸に漂着することにより、白砂青松に代表される美しい浜辺の喪失や海岸環境の悪化、海岸機能の低下、漁業への悪影響などが生じています。
こうした状況に対応するため「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（海岸漂着物処理推進法）が制定（平成21年7月）されるとともに、国の基本方針が策定（平成22年3月）されました。
これを受けて、京都府域における海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、「京都府海岸漂着物対策推進地域計画」を平成23年12月に策定したところです。
この後も、海洋ごみが海洋環境に深刻な影響を及ぼしており、海洋ごみに係る国際連携・協力の必要性が高まっていること等を踏まえ、一層の海岸環境並びに海洋環境の保全を図るととともに、国際的な課題に取り組むため、海岸漂着物処理推進法が改正されました。
併せて、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等の円滑な処理及び発生抑制を図るために必要な施策に関する基本方針が変更され、流域圏で関係主体が一体となった対策、漁業者の協力を得て漂流ごみ等の処理を行うこと、使い捨てプラスチックの排出抑制などが追加されています。
これらの変更を踏まえ、海岸漂着物対策を一層推進するために、令和2年12月16日から令和2年1月6日までパブリックコメントを実施し、令和3年3月に京都府海岸漂着物等対策推進地域計画を改定しました。
令和2年12月16日（水曜日）から令和3年1月6日（水曜日）まで
6人、8案件
京都府海岸漂着物等対策推進地域計画（中間案）に対する意見募集結果について（PDF：153KB）
（参考）
1海岸漂着物処理推進法の改正（平成30年6月）
2国の基本方針の変更（令和元年5月）
(1)内陸域から沿岸域までの流域圏で関係主体が一体となった対策を実施
(2)漂流ごみ・海底ごみについて、漁業者等の協力を得ながら処理を推進
(3)リデュースなどによる廃プラスチック類の排出を抑制
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