サービス付き高齢者向け住宅登録制度
サービス付き高齢者向け住宅登録制度
高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が国土交通省・厚生労働省の共管として創設されました。登録は、都道府県・政令市・中核市で行われ、京都府では、京都市以外の「サービス付き高齢者向け住宅」について登録を行います。
なお、府が登録住宅のあっせんを行うものではありません。
高齢者住まい法の改正について(国土交通省資料)( PDFファイル ,989KB)
改正高齢者住まい法(本文)( PDFファイル ,235KB)
サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅として居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。
サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認・生活相談サービス以外の介護・医療・生活支援サービスの提供・連携方法についてはさまざまなタイプがあり、家賃やサービスに関する情報が公開されます。
サービス付き高齢者向け住宅(パンフレット)( PDFファイル ,2MB)
制度の詳細や登録方法については、以下の国土交通省が作成したホームページに掲載されています。
登録基準
住 宅 床面積(原則25平方メートル以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー
サービス サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
契 約 高齢者の居住の安定が図られた契約であること
前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること
事業者の義務
・入居契約に係る措置(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)
・誇大広告の禁止
指導監督
・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等)
登録までの流れ
サービス付き高齢者向け住宅登録申請方法のご案内(登録事務局チラシ).pdf( PDFファイル ,131KB)
※登録申請に際してのお願い: 安否確認・生活相談サービス以外のサービス(食事・介護・家事・健康管理等)を提供される場合は、府高齢者支援課へ事前にご連絡いただきますようお願いします。
なお、サービス付き高齢者向け住宅に、介護保険法に基づく事業所を併設される場合は、居宅サービス事業者の指定申請等の手続が必要となりますので、京都市内については府介護・福祉事業課、京都市を除く府内においては住宅の所在地を管轄する府保健所にご相談いただくとともに、併せて住宅の所在する市町村の福祉部局にもご相談いただきますようお願いします。
※1 サービス付き高齢者向け住宅の登録は建築確認済証の交付後行います。(登録申請は建築確認済証交付前でも申請できます。)確認済証の交付後、写しの提出をお願いします。
※2 登録日から5年ごとに登録の更新が必要です。
登録申請について
詳細な登録基準や申請方法については
を御覧ください。
添付書類
- 附近見取り図
- 配置図
- 各階平面図
- 加齢対応構造等を表示した書類(別紙1)
- 入居契約に係る約款
- 登録申請者が登録しようとする住宅等を自ら所有する場合、その旨を証する書類
- 登録住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を他の事業者に委託する場合、委託契約に係る書類
- 登録申請者が法人である場合、登記事項証明書及び定款
- 法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することを誓約する書面(別紙2)
- 法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類
- 登録申請者及び法定代理人が法第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(別紙3)
- サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準の適合性に関するチェックリスト(別紙4)
- 確認済証(写し)
登録申請手数料
無料
提出部数
3部(正1部、副2部)
登録住宅情報
サービス付き高齢者向け住宅を探す(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)
問い合わせ先
建設交通部住宅課計画担当 075-414-5361
京都市内の物件に関しては、京都市都市計画局住宅室住宅政策課 075-222-3666 にお問い合わせください。
(安否確認・生活相談サービス以外のサービスに関しては、健康福祉部高齢者支援課 075-414-4574、介護保険法に基づく事業所併設については、京都市内 : 介護・福祉事業課 075-414-4571、京都市を除く府内 : 各保健所の企画調整室までお問い合わせください。)
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設・改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助を行う事業です。詳しくは、下記ホームページを御覧ください。
