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※ご利用をお考えの方は、まずは京都府住宅課（電話：075-414-5361）までお問い合わせください。
再建建設資金は、府内の被災した住宅に代わって府内で住宅の新築、改築又は購入に必要な資金を融資するものです。
■新築・改築（住宅に係る建築物の全部）工事に要する資金
○被災した住宅に代わって住宅を新たに建てる工事
■住宅購入に必要な資金
○被災した住宅に代わる住宅として分譲住宅や中古住宅を購入するために必要な資金
＊購入に伴う居住部分の増築、改築又は修繕を含みます。
７００万円以内（１０万円単位）
申込み時～５年目まで無利子
６年目以降～申込み時点の住宅金融支援機構の災害融資の利率（固定金利)
＊住宅金融支援機構の災害融資の利率は金融情勢により変更することがあります。
２５年以内（３年以内の元金据置期間を設定でき、設定した場合はその分期間延長）
元利均等月賦償還又は元利均等月賦償還とボーナス払い併用
元金均等月賦召喚又は元利均等月賦償還とボーナス払い併用
（ボーナス払い併用は、融資額の１／２以内の金額）
のいずれかで取扱金融機関が取り扱う方法
１．申込者の住所が京都府内にあること。
２．申込者または申込者の家族（配偶者・子・孫・父母・祖父母・配偶者の父母・配偶者の祖父母）が被災時点で、被
災した住宅に居住していたこと。
３．申込者の年齢が、申込時において満70歳未満であること。 また、償還完了時の年齢が満75歳未満であること。
４．り災証明書（当該被害の程度が住宅の床上に達しない程度の浸水により生じた程度のものである場合におけるも
のを除く）
５．前年の収入額が、給与所得者は年間総収入額1,442万円以下、事業所得者は年間総所得額1,200万円以下である
こと。
６．前年の収入額に占める年間償還額（申込時において、借り入れているその他の融資償還額分を含む）の割合が、
次の範囲内にあること。
| 年間総収入額又は年間総所得額 | 割合 |
| ３００万円未満 | ２５％以内 |
| ３００万円以上４００万円未満 | ３０％以内 |
| ４００万円以上 | ３５％以内 |
平成２６年１１月２８日（金）
〈保証〉住宅ローン保証又は連帯保証人１名
〈担保〉建設・購入する建物と土地
次の協力金融機関の窓口に申し込んでください。
■ 京都銀行 電話：075－361－2284
■ 京都府信用農業協同組合連合会（各農業協同組合が窓口となり、組合員に限ります）
電話：075－681－2418
■ 京都信用金庫 電話：075－211－2111
■ 京都北都信用金庫 電話：0772－22－5121
■ 京都中央信用金庫 電話：0120－201－959
■ 近畿労働金庫 宇治支店（勤労者に限ります）
電話：0774－22－2829
京都府建設交通部住宅課 電話：075－414－5361
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