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身体拘束について

1 身体拘束とは

平成12年4月に介護保険制度がスタートしたとき、介護保険施設指定基準に身体拘束の禁止規定が盛り込まれました。
これにより、介護施設や指定居宅サービス等では、身体拘束は原則禁止とされました。

身体拘束の定義

衣類や綿入り帯等を使って、一時的に「介護を受ける高齢者等」の身体を拘束したり、運動することを抑制する等、行動を制限すること。

具体的に身体拘束となる例についてはこちらの「身体拘束ゼロへの手引き」(独立行政法人福祉医療機構ホームページ)(PDFファイル、95KB)(外部リンク)を御覧ください。

2 身体拘束が禁止される理由

身体拘束は、本人に対し身体機能の低下や精神的苦痛、認知症の進行等をもたらすだけでなく、家族を精神的に傷つけたり、介護施設に対する社会的不信・偏見を生み出す等、様々な危険性を持っています。

拘束が拘束を生む「悪循環」

1.身体拘束を行うと

動く力のある人を長時間縛りつける

  • 無理な姿勢が強要されると…
    身体の動きに逆らう長時間の固定→関節等への負担
  • ひも等が身体を擦過したり、皮膚に食い込むと…
    皮膚の鬱血等による痒み→異常に掻きむしる等

(声)「仕方がない」と思ったけど、やっぱり見ていられない。家族として、この選択は正しかったのだろうか?

2.新たな介護ニーズの出現

身体拘束が引き起こす身体機能の低下等

  • 関節等への負担
    →今まで自分で歩けた、支えられたのに、衰えてできない
  • 異常に掻きむしる等
    →治療しても擦過傷等が常態化

3.困ったどうしよう?

今まで以上に目配りしなければ…

  • 衰えてできない状態になると…
    →すぐに転倒してしまう
  • 擦過傷等が常態化すると…
    →なかなか治癒せず、更に傷口が広がっていく

(声)「施設に行ってからなんだか元気がないような…」「あの施設は、老人を縛ってるらしいよ…」

4.拘束しておく方が安全だろう

  • 一人で歩いて怪我をすると困る
  • 傷が治るまで触ると困る

前と同じように、縛っておこう

身体拘束の例外

身体拘束は、次の3つの要件をすべて満たす場合、「緊急やむを得ない」ものとして認められることがあります。
このとき、「身体拘束の方法」「拘束をした時間」「利用者の心身の状況」「緊急やむを得なかった理由」を記録しておくとともに、書面による本人又は家族の確認が必要です。

  • 切迫性 利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
  • 非代替性 他に代替する介護方法がない。
  • 一時性 行動制限が一時的なものである。

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身体拘束に関する相談窓口 075-414-4590
受付時間 月曜日~金曜日/9時00分~17時00分(祝日を除く)

お問い合わせ先
京都府健康福祉部 高齢者支援課
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁第1号館4階)
電話 075-414-4674
ファックス 075-414-4572
Eメール koreishien@pref.kyoto.lg.jp

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お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4567

ファックス:075-414-4615

koreishien@pref.kyoto.lg.jp

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