身体拘束について

1　身体拘束とは

平成12年4月に介護保険制度がスタートしたとき、介護保険施設指定基準に身体拘束の禁止規定が盛り込まれました。
これにより、介護施設や指定居宅サービス等では、身体拘束は原則禁止とされました。

身体拘束の定義

衣類や綿入り帯等を使って、一時的に「介護を受ける高齢者等」の身体を拘束したり、運動することを抑制する等、行動を制限すること。

具体的に身体拘束となる例についてはこちらの「身体拘束ゼロへの手引き」（独立行政法人福祉医療機構ホームページ）（PDFファイル、95KB）（外部リンク）を御覧ください。

2　身体拘束が禁止される理由

身体拘束は、本人に対し身体機能の低下や精神的苦痛、認知症の進行等をもたらすだけでなく、家族を精神的に傷つけたり、介護施設に対する社会的不信・偏見を生み出す等、様々な危険性を持っています。

拘束が拘束を生む「悪循環」

1.身体拘束を行うと

動く力のある人を長時間縛りつける

• 無理な姿勢が強要されると…
  身体の動きに逆らう長時間の固定→関節等への負担
• ひも等が身体を擦過したり、皮膚に食い込むと…
  皮膚の鬱血等による痒み→異常に掻きむしる等

（声）「仕方がない」と思ったけど、やっぱり見ていられない。家族として、この選択は正しかったのだろうか？

2.新たな介護ニーズの出現

身体拘束が引き起こす身体機能の低下等

• 関節等への負担
  →今まで自分で歩けた、支えられたのに、衰えてできない
• 異常に掻きむしる等
  →治療しても擦過傷等が常態化

3.困ったどうしよう？

今まで以上に目配りしなければ…

• 衰えてできない状態になると…
  →すぐに転倒してしまう
• 擦過傷等が常態化すると…
  →なかなか治癒せず、更に傷口が広がっていく

（声）「施設に行ってからなんだか元気がないような…」「あの施設は、老人を縛ってるらしいよ…」

4.拘束しておく方が安全だろう

• 一人で歩いて怪我をすると困る
• 傷が治るまで触ると困る

前と同じように、縛っておこう

身体拘束の例外

身体拘束は、次の3つの要件をすべて満たす場合、「緊急やむを得ない」ものとして認められることがあります。
このとき、「身体拘束の方法」「拘束をした時間」「利用者の心身の状況」「緊急やむを得なかった理由」を記録しておくとともに、書面による本人又は家族の確認が必要です。

• 切迫性　利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
• 非代替性　他に代替する介護方法がない。
• 一時性　行動制限が一時的なものである。

---

一人で悩みを抱えこんでいませんか？
「仕方がないんだ…」「もうどうにもならないから…」
一人で悩んでいるよりも、電話をつないでみませんか？

身体拘束に関する相談窓口　075-414-4590
受付時間　月曜日～金曜日／9時00分～17時00分（祝日を除く）

お問い合わせ先
京都府健康福祉部　高齢者支援課
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁第1号館4階）
電話　075-414-4674
ファックス　075-414-4572
Eメール　koreishien@pref.kyoto.lg.jp

お問い合わせ