社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業について
本文を音声で聴く１ 制度の概要
この事業は社会福祉法人等が行う以下のサービスを利用される方について、利用者負担額（介護サービス利用料１割負担額、食費、居住費（滞在費）、宿泊費）の４分の１を軽減する制度です。（老齢福祉年金受給者の方は２分の１を軽減します）
なお、京都府内では全市町村が実施しております。
２ 対象サービス（介護予防サービスを含む）
訪問介護、夜間対応型訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・地域密着型を含む）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護
３ 対象者
利用者負担軽減の対象となるのは、「市町村民税世帯非課税であって、特に生計が困難な者」とされています。この制度を利用するには、各市町村において軽減の対象者であることを示す「確認証」を発行する必要がありますので、制度の利用を希望する方は、お住まいの市町村介護保険担当課へご相談願います。
対象者の要件
１ 年間収入が単身世帯で１５０万円以下（世帯員が増えるごとに１人当たり５０万円を加算
２ 預貯金等の額が単身世帯で３５０万円以下（世帯員が増えるごとに１人当たり１００万円を加算）
３ 日常生活のために必要な資産以外の資産を保有していないこと
４ 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
５ 介護保険料を滞納していないこと
６ 生活保護受給者でないこと
税制改正に伴う特例措置
平成１７年度の税制改正の影響により利用者負担段階が上昇し、市町村民税世帯課税（第４段階）になられた方について、一定の要件を満たせば、激変緩和措置として利用額の８分の１が軽減されます。（平成２０年６月３０日まで）
※上記の「対象者の要件」のうち、１の年間収入を「単身世帯で１９０万円以下（世帯員が増えるごとに１人当たり５０万円を加算）」とします。
４ 軽減制度を実施する社会福祉法人及び対象サービス一覧
（平成１９年７月３日現在）
１ 丹後地域（19年７月更新／宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町）( PDFファイル ,73KB)
２ 中丹地域（19年７月更新／福知山市・綾部市・舞鶴市）( PDFファイル ,80KB)
３ 南丹地域（19年７月更新／亀岡市・南丹市・京丹波町）( PDFファイル ,70KB)
４ 乙訓地域（19年７月更新／向日市・長岡京市・大山崎町）( PDFファイル ,57KB)
５ 山城北地域（19年７月更新／宇治市・城陽市・久御山町・八幡市・京田辺市・井手町・宇治田原町）( PDFファイル ,82KB)