地域支援事業
本文を音声で聴く「高齢者が在宅において自立した生活を送れるようにするため、(1)高齢者が要介護状態・要支援状態になることをできる限り防ぐ、また(2)要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにする」ことを目的として、様々なサービスの提供や支援を行っています。
介護予防事業
特定高齢者施策
介護予防状の支援が必要と認められる虚弱高齢者に対する事業として、通所又は訪問により、要支援・要介護状態になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として介護予防に資する事業を実施。
特定高齢者把握事業
介護予防特定高齢者施策の対象となる特定高齢者の把握のため、全ての第１号被保険者を対象に生活機能に関する状態の把握や、訪問活動を担う保健師等との連携、主治医等との連携等の方法により、特定高齢者把握のための事業を実施。（生活機能評価）
通所型介護予防事業
通所により介護予防を目的として、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」等に効果があると認められる事業を実施。
- サービス例
転倒骨折予防教室、アクティビティ・認知症介護教室、足指・爪のケア、運動指導、筋力向上トレーニング、ＩＡＤＬ（日常生活関連動作）訓練、高齢者の生きがいと健康づくり、生活管理指導短期宿泊
訪問型介護予防事業
閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある（又はこれらの状態にある）特定高齢者を対象に、保健師等がその者の居宅等を訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導を実施。
- サービス例
食生活改善、食の自立支援（配食サービス）、生活管理指導員派遣
介護予防特定高齢者施策評価事業
各市町村が、介護保険事業計画において定める「介護予防事業の効果による要介護認定者数の目標値」に照らした達成状況の検証を通じ、介護予防特定高齢者施策事業評価を実施。
一般高齢者施策
すべての高齢者を対象に、地域での自主的な介護予防活動の実施や高齢者が積極的な参加、介護予防に向けた取組を実施する地域社会を構築するため、介護予防に関する知識の普及・啓発や地域における自主的な介護予防に資する活動の育成・支援を実施。
介護予防普及啓発事業
介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成・配布、各利用者の介護予防事業の実施の記録等を記載する介護予防手帳の配布。
地域介護予防活動支援事業
介護予防に関するボランティア等の人材養成のための研修や介護予防に資する地域活動組織の育成・支援のための事業
介護予防一般高齢者施策評価事業
原則として、年度ごとに、事業評価項目により、プロセス評価を中心に事業評価を実施。
包括的支援事業
介護予防ケアマネジメント事業
要介護・要支援状態になる可能性のある高齢者に対し、（１）アセスメント、（２）介護予防ケアプランの作成、（３）サービス提供後の再アセスメント、（４）事業評価 を実施
- サービス例
食の自立支援のうち利用調整部分、住宅改修支援、 ケアマネジメントリーダー活動等支援、介護予防プラン作成
総合相談支援事業・権利擁護事業
（１）地域における様々な関係者とのネットワーク構築、（２）ネットワークを通じた高齢者の心身の状況や家庭環境等についての実態把握、（３）サービスに関する情報提供等の初期相談対応等（４）特に権利擁護の観点からの対応が必要な者への対応
- サービス例
高齢者実態把握、認知症にやさしい地域づくりネットワーク形成
包括的・継続的マネジメント事業
地域のケアマネジャーに対する個別相談窓口の設置による、ケアプラン作成技術の指導、支援困難事例への指導助言。
- サービス例
ケアマネジメントリーダー活動等支援
任意事業
介護給付費用適正化事業
真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、制度趣旨や良質な事業展開のために必要な情報の提供等、介護給付費の適正化を図るための事業。
- サービス例
サービス事業者振興
家族介護支援事業
家族介護教室
要介護高齢者を介護する家族等に対し、介護知識・技術の教室
認知症高齢者見守り事業
認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問。
- サービス例
認知症高齢者家族やすらぎ支援
家族介護継続支援事業
介護による家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減するための事業。
その他事業
成年後見制度利用支援事業
申し立て経費等の助成
福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供や、住宅改修費に関する助言。理由書作成経費助成。
- サービス例
住宅改修支援（理由書作成）、福祉用具・住宅改修地域利用促進
地域自立生活支援事業
（１）高齢者住宅に対する生活援助員の派遣、（２）介護相談員の活動支援、（３）栄養改善が必要な高齢者に対する配食サービスを活用したネットワークの形成、（４）グループリビングに対する支援、（５）家庭内の事故等による通報に夜間も随時対応できる体制の整備
- サービス例
高齢者住宅等安心確保、介護相談員派遣等、高齢者共同生活支援