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令和6年1月25日（木曜日）午後2時～4時
京都府医師会館601・602会議室
出席委員（18名）・オブザーバー
西村 周三 会長（京都先端科学大学国際学術研究院教授）
空閑 浩人 委員（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
三上 靖夫 会長代理（京都府立医科大学大学院 医学研究科リハビリテーション医学教授）
谷口 洋子 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
嶋村 清次 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
豊田 久美子 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会会長）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会事務局福利部制度対策委員会委員）
小國 由紀 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会副会長）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター所長）
井手口 温美 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会副会長）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会女性委員会事務局次長）
越野 稔 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部副代表）
星川 修 委員（京都府市長会（宇治市健康長寿部長））
三宅 英知 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長兼常務理事）
渡辺 隆 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長事務局長事務取扱）
遠藤 洋一 オブザーバー（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課長）
欠席委員（8名）
楠本 正明 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
山下 宣和 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会会長）
矢田 圭吾 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会理事長）
東 壽亮 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会副会長）
安井 美佐子 委員（京都府連合婦人会会長会長）
岡野 英一 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
北 広光 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
1.第3回会議開催報告
2.京都府保健医療計画の最終案の概要
3.令和6年度介護報酬改定の概要
1.府民意見募集の結果
2.第10次京都府高齢者健康福祉計画最終案
◆協議事項
1.府民意見募集の結果
2.第10次京都府高齢者健康福祉計画最終案
第1章～第8章
○介護医療院の件で、サービス提供見込み量については、結局調整中ということで、最後はこの計画には載せられるということでしょうか。
○事務局
現在、詰めの調整を行っておりまして、計画の最終的なでき上がった形のものには、必要な入所定員なり、サービス提供見込み量として、数字を入れさせていただく予定でございます。
○それが市町村と調整中ということでございますか。
事務局
はい、その通りでございます。
○それともう1つよろしいでしょうか。
ちょっと教えていただきたいんですけども、先ほど言われた49ページ。ここの運動機能の低下が見られる高齢者の割合ということで、これ中丹（地域）が突出して多いと。
それとまた、そのあとで51ページには、過去1年間以内に1回以上転んだ経験がある高齢者の割合、これもやっぱり中丹（地域）が突出して多いように見受けられますが、その理由というか原因というか、何かあれば教えていただきたい。
事務局
こちらのニーズ調査と言われるものですけれども、残念ながら、すべての市町村の方で実施がされて私どもの方にご報告いただくというのが本来なんですけれども、冒頭申し上げましたように、まだ15の市町村しか集まっていない。しかも前回と比べてということになりますと前回18だったんですけども15、しかも回答もあるなしにもちょっと市町村の差がちょっと出ているというようなところで、現状このような中丹（地域）の割合が高くなってるというところですが、これ一律に中丹（地域）の転倒のリスクが高いとか、そういうようなことでは必ずしもないのかなとは思っております。
中丹地域の方でも、やはり介護予防の事業でありますとか、転倒予防、その辺にも鋭意取り組んでおられるところもありますので、今後この調査がきちっと府全域と比較できるように、市町村の登録ということも取り組んでいきたいなというように思っております。
○やっぱり寝たきりの原因というのが運動器の低下や転倒骨折そのものがやっぱり大きく影響しているということで、もう少し具体的にわかってくれば、もう少し何か対策が出てくるんじゃないかと思ったりはしていますけど、その辺がわかれば教えてください。
○この調査とは別の質問でIADLの話があって、最近話題になっております、車をどんだけ使うかっていうようなこととどういう関係あるかとかね、このデータはちょっとわかりませんが、そういう話もこれからいろいろご検討いただけるアンケートではないかと思いますので、ぜひ期待したいところです。
結果を集計されたのが、昨年12月ですよね。なので、（現時点では、結果の分析までは）大変難しいのではないかと思います。
○パブリックコメントの3番なんですが、これは感想なんですけど。
私ども認知症の人と家族の会は、コールセンターで電話相談を受けてますけども、実際このような例があって、5類に移ったことによって、行政の手助けがないと。相談を受けても、私どもとしても回答の仕方がないんですけども、現場というか、現実的にこういう困ってる方がいらっしゃるっていうことを認識していただきたいと思います。
○発言させていただこうかどうしようか迷ってたんですけれども、このパブリックコメントの3番を書かせていただきました。
去年の12月の初旬に私が感染したためにこういう事態が起こったというようなことでございまして、ここに書いていただいてます訪問介護の方にも実は来ていただきました。
ただ、うちの母はもう要介護5の状態ですので排泄の対応、それから食事の対応、すべて介助がなければできないという状況の中で、訪問介護の方が来ていただく状況として、日に1回だけしか来ていただけないというような中で、さらに、2日は来れるけどその次からは人手不足で来られないと。そういう状況がある中で、感染させてしまって、入院ということになってしまったわけなんです。京都府内の話ではございませんので、あれなんですが、自分とこの住む市町村にももちろん電話かけて相談しましたし、その前にケアマネさんとも重々話も聞かせてもらいましたし、介護事業所としての処置としては、致し方ないということもありますし、理解はできるんですけれども、1市民として本当に困ったということと、それからやっぱり高齢者ですので、重症化させないためには、感染させないためにはどうしたらいいのかなって。感染がわかるまでは、やはりそのことだけでした。母の介護のために実家に帰っておりまして、夫にも感染させたという状況がありましたので、もう本当にこれは1市民として、計画という話ではないのかもしれませんが、やっぱりそういうこともお考えいただきたいなというふうに考えました。
事務局
コロナに関しましてはですね、パンデミック的な対応がスペイン風邪以来というようなことが言われておりましたけれども、どうしても後手後手に回ってしまったのかなというところがございます。
そういった中で介護の事業者さんも、医療の関係の方も精一杯のご対応をいただいていたのかなというふうに考えているところでございます。
今のですね、5類になったのでサポート体制が…というお話もございましたけれども、そういったところも絶え間なくというところも必要でございますし、また次の同じような流行が発生しましたときに、後手後手になるような対応を繰り返さないような取り組みというのも必要というふうに考えております。
事業所に対する取り組みといたしましては、来年度、国の予算の方でも、感染症発生時のBCP作成が義務化になりますけれども、引き続き策定の支援をして参りますとか、感染症に対する研修の支援をして参りますとか、あるいは介護報酬の改定の中でもそういった取り組みを評価するというふうなことがございますので、我々といたしましても、コロナを過ぎ去ったものとするものではなくて、次に備えるという意識を持ちながら、洗って参りたいと考えております。以上でございます。
○介護医療院の件なんですけども、これを見ますと、令和6年7年8年とのサービス提供見込み量が2483（※）。これ、ずっと2483（※）なんですけども、これは何かの根拠でこうなってるんでしょうか。それとも、単に介護療療養型医療施設が介護医療院に移って、この数になっているから、これが3年間続いているというところでしょうか。
事務局
ご質問は、84ページのサービス提供見込み量、2483（※）とおっしゃいましたのは、京都・乙訓圏域の提供量のことということでよろしゅうございますか。
こちらについては基本的に、市町村から見込みの提出があったものを、集計したものでございます。一方で、現状の定員数と同じような形にもなって参りますので、市町村の方でも現状の定員数等を考慮しながら、見込んでいただいているものと考えております。
※数字が誤っていたため、後日修正。（正しくは、R6 1,904、R7 1,905、R8 1,907）
○この介護医療院の話は大変難しくて、現在東京でも議論しておりまして、いろんな方のご意見があり、まだ決着ははっきりしません。
どっちかいうと、だんだん縮小していくっていう方向で話が進んでいましたが、まだわかりません。しかも、いつまでたってもわからないので、市町村の方にも、わからないと思うんですね。
ですから、本当はこういうことを市町村単位あるいは都道府県単位で決定できるような仕組みだったらここで議論ができると思うんですが、今日本がそういう問題は国で決めるということになってますので、言いづらい。
ですからこの後どうなるかわかりませんが、3月の府議会にも多分調整中で出るんでしょうか。
事務局
市町村の方でも市町村議会の方にも報告をしていただく必要もございますので、間に合うように調整をさせていただいているところでございます。申し訳ございません。
○ありがとうございます。
それぞれの都道府県、地方地方にそういう医療介護の状況があると思いますのでおっしゃるように、それぞれの都道府県で議論して、それが認められるようになったらなおいいと思います。
第9章～第14章
○208ページの養護老人ホームのところであります。供給量の上に書いてある、生活困窮等の課題を抱える云々の文言が、ちょっと施設側としてはですね、やはり高齢者の自己決定というのが基本なわけでありますから、入所が必要となるというのは、ご利用者は必要でないという方も、措置の場合あり得るわけであって、「必要と思われる」という文言がどうかなっていうことと、そのあとの文章で、説明をし、理解の上、市町村が適切に措置を行うことが求められていて、「入所させていく」っていう行政主導の形になるのはあまり、今の時代好ましくないんではないかということで、そういう文言を変えていただけたら。もっと早く言えばよかったんですが、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。
事務局
ご意見ありがとうございます。
まず1点目の「入所が必要と思われる」というのは実態といたしまして、認知症等が進まれて、個人のご本人の意思が明確に確認できないような場合も、周辺の市町村なりご家族なりの判断で、養護老人ホームに入所いただいた方が良いのではないかということで、入所されるようなケースもあるというような状況も踏まえてのご意見かと存じます。ご指摘の通りかと思いますので、そのように修正をするように検討させていただきたいと思います。
もう1点、あくまでもご本人の自己決定というのが前提であるということを明確に記載すべきだというご意見かと承りました。こちらもご指摘の通りかと存じますので、そのような形で修正をするように検討させていただきたいと思います。
○施設に関しては、かなり地域差があって、大都会の街中は、まだ足りない。しかし、都会を離れると、空床も目立つようになってきたっていう現状がございます。こんな時どうしたらいいかって私もわかりません。つまり、本人、それからご家族、それから措置で必要な判断を行政がやるとかそういうことはもう時代は違います。
今のご指摘の通りだと思いますが、ただわからないのは、ご家族の中でどうするっていう決定をするときに、少し立ち入るか、家族とご本人の決定の関係について現場の状況をもしよかったら教えていただくと、私としてはありがたいと思っております。
○全体といいますか、養護老人ホームの場合、はっきり言って家族との関係性は大変悪いんですね。だから、この前もある1人のケースで、入られた翌日朝8時におられなくなって、ただ携帯持っておられて鳴らすんですけど、出られないんで、ようやく夕方に、一山越えた辺りで、溝にはまっておられて近隣の方が助けて、携帯にかけると、救急隊です、ということで発見されるということがあったんですが、結局、ご家族は入って欲しいということで市と話されて、一応、ご本人は納得はしたと言われるけれど、私と施設側もお話をしてわかりました、と言われるけどやっぱり嫌だったんでしょうねっていう。そういうケースが養護の場合、大変多いです。だからそこの納得性っていうのがどこまでっていうのは難しいんだけれど、なかなかうまくいかない家族が多いんですけど、行政と事業所、ご本人、できれば家族と同意をした上で、それがこれは同意してもらったけど、入るときになって、わしは入らんという人もあります。なかなか難しいけれど、やっぱり最終は自己決定をもっていけるように、行政も施設も努力していくっていうのが今の現状だというふうに思っています。
○やっぱり、納得できるまでじっくりお話をいただいてっていうところでしょうかね。
それから、知的障害のある方についても、この間から犯罪行為が話題になったりして、大変難しい問題をたくさん抱えています。
そういう問題に、行政の方も関心を持っていただいて、アドバイスをちょうだいできる機会をいただけたらと思っております。ありがとうございました。
○151ページ、「歯と口の健康づくり」が、内容的には間違ってないんですけど、やはりこの、計画を出される前提といいますか、第8次の計画とか、あるいは、その中でもうたっています、「5疾病6事業」というふうなとこら辺との各課、あるいは各施設の皆さんとの連携みたいなとこら辺が重要だろうというふうに思っておりまして、そういう見方でこの151ページを見ますと、今後の取り組みの1つ目の■のところでも、「歯と口の健康は全身の健康に繋がる」というフレーズがよく使われるんですけども、歯と口が悪かったら、全身が悪くなるのかという、普通に考えて、あんまり繋がらんなというふうに、一般の方思われるんじゃないかなと思うんです。
ここでもやはり、「歯と口の健康は5疾病6事業と相互に関連する」というふうな言い方でないと、ちょっとまずいんではないかなと。府民の方が見られたときに、ちょっとピンとこないんではないかなと。歯と口の健康というのは、鶏と卵の関係で全身の健康にも影響するし、また、全身の疾病が歯と口の方にも影響する。もちろん体は1つですから、心臓も歯も、脳も、糖尿の疾病も、1つの体の中で引き起こされるので、それだったら皆さんにはご理解いただけるんではないかなと思ったところです。
事務局
ありがとうございます。
今委員もおっしゃられたように他の計画との整合も含めて、記載を参考にしながら、修正の必要性を検討していきたいと思います。
○用語の話なんですが、146ページの一番下に、「フレイル予防」という言葉があります。フレイルっていうのは、正常と要介護の中間あたりですね、まだ正常に戻れる状態です。ですから、フレイル予防というかフレイルになった人も改善できるっているのがこのあたりの状態ですよね。
147ページの図の中には、「フレイル対策」っていう言葉があるんですけども、私これ「フレイル予防」は「フレイル対策」の方がいいんじゃないかというふうに思っています。
フレイルになっても、そこでいろいろ健康づくりすることで、元の状態に戻す、要するに要介護を予防するってことになりますので、もしよろしければ、「予防」は「対策」に変えたほうが適するのかなというふうに思います。いかがでしょうか。
事務局
ご意見ありがとうございます。
おっしゃられました通り、対策というのが適当な部分もあるかと思います。今一度他の記載等も参考にしながら、修正の方法を考えたいと思います。
○言葉の使い方の関係で恐縮なんですけれども、147ページの今後の取り組みの1つ目の■のところなんですが、これ149ページと152ページに再掲がございます。
1つは、後期高齢者医療広域連合という形で訂正していただいておりますが、149ページのところは、そのままの記載になっておりますので、訂正をお願いしたいという点ともう1点が、147ページの1行目の終わりから2行目にかけてなんですが、「高齢者の特性に応じた保健事業と介護予防の取り組みが進むよう」となってるんですが、どちらかというと、「保健事業と介護予防の一体的実施の取り組みが進むよう」というほうが適切なんではないかなというふうに思っておりまして、それが152ページの今後の取組の一番最後の〔再掲〕にはそのように入っておりますので、この3つは合わせて記載をいただく方がいいのかなと思います。
事務局
申し訳ございませんでした。点検ミスということもありますので、今一度他の用語も含めて、点検して参りたいと思います。
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