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No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
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1 |
府有資産活用課 |
京都府本庁庁舎電話交換設備保守点検業務 |
令和5年7月8日 |
大和電設工業株式会社 |
5,742,605 円 |
本業務の実施に当たっては、京都府本庁庁舎電話交換設備のシステム構成・設定情報を把握していることが必要である。当該業者は、本電話交換設備の設置及び整備を行い、故障時の対応を含めシステム構成に係る設計・設定情報を熟知しており、本業務を遂行できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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2 |
府有資産活用課 |
教育庁仮移転先原状回復工事 |
令和5年7月24日 |
金下建設株式会社 |
40,700,000 円 |
建物所有者との賃貸借契約により、建物所有者が指定した業者に工事を依頼するものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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3 |
情報政策課 |
電子納品保管管理システムに係る仮想マシン移行業務 |
令和5年7月7日 |
三井情報株式会社営業グループ広域第二営業本部 |
1,595,000 円 |
本業務は、仮想マシンの移行先となる令和4年度導入仮想化基盤環境のシステムを利用し、当該基盤への仮想マシン移行業務を実施するものであり、現行システムを構築し、システムに係る設計・各種情報を有する当該業者以外では、業務の実施は不可能であることから、契約の相手方は当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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4 |
災害対策課 |
花折断層帯地震被害想定調査等業務 |
令和5年7月7日 |
中央開発株式会社京滋営業所 |
22,000,000 円 |
花折断層帯地震被害想定調査等業務を行うため、公募型プロポーザル方式により、高度な技術力、企画力に加え、専門的な知識や発想、実績等に基づいて業務の実施方法等の仕様を総合的に判断し、相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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5 |
災害対策課 |
京都府の防災拠点の被害状況調査及び防災体制の検討に関する研究 |
令和5年7月18日 |
国立大学法人京都大学 |
2,730,000 円 |
当該研究は、地震被害に係る専門的で高度な知識を要し府の現状の防災体制を熟知した上で実施する必要があるため、契約の相手方が、地震被害を専門的に研究しておりかつ、府の防災体制に精通している研究者を有する当該法人に限定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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6 |
人権啓発推進室 |
人権フォーラム2023に係る運営等業務 |
令和5年7月4日 |
株式会社京都放送 |
2,977,700 円 |
府内全域において良好な聴取条件を維持できるラジオ放送局であり、府民向けの情報提供に特に重点を置いた番組編成を実践している当該業者が行うラジオ生放送イベント内で、時間枠を確保し当該フォーラムを実施することができるのは、イベント主催者たる当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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7 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和5年7月7日 |
株式会社大阪朝日広告社京都支店 |
1,617,000 円 |
相手方は、朝日新聞の指定広告代理店であり、朝日新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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8 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和5年7月7日 |
大毎広告株式会社京都支社 |
1,903,000 円 |
相手方は、毎日新聞の指定広告代理店であり、毎日新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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9 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和5年7月7日 |
株式会社讀賣連合広告社京都支社 |
1,753,400 円 |
相手方は、読売新聞の指定広告代理店であり、読売新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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10 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和5年7月7日 |
株式会社産經アドス京都支社 |
1,104,070 円 |
相手方は、産経新聞の指定広告代理店であり、産経新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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11 |
人権啓発推進室 |
人権啓発ラジオコーナー番組「もっと知りたい!人権情報」制作・放送等業務 |
令和5年7月24日 |
株式会社京都放送 |
1,386,000 円 |
府全域を網羅する放送区域を持ち、府民向けの解説を中心とした情報提供に特に重点を置いた番組編成を実践している放送業者は当該業者に限定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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12 |
文化政策室 |
文化庁京都移転連携コンテンツ放映業務 |
令和5年6月27日 |
株式会社アドインテ |
1,732,500 円 |
本業務は府内を中心とした各指定箇所に設置しているデジタルサイネージにて、コンテンツ放映を行うだけでなく、遠隔で放映コンテンツの追加・差替及びサイネージの動作確認を行う必要がある。当該事業者は自社開発した「AIBeacon」と呼ばれる独自の情報配信・死活監視システムを持つ機器(特許取得済)を活用し、同業務を円滑に実施するための十分なノウハウ及び設備を有する唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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13 |
文化政策室 |
令和5年度テレビ広報番組(きょうとDays)内コーナーの制作及び放映に関する業務 |
令和5年7月3日 |
株式会社京都放送 |
1,400,850 円 |
当該団体は、府内全域をカバーする放送エリアを持ち、府内向けの情報提供に重点を置く府内唯一の団体である。また、制作と放送業務を一体的に委託することで、よりタイムリーな情報提供に対応しやすく、番組制作にあたり、府政に関する数多くの映像素材を著作権上の支障なく活用できる利点もあり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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14 |
スポーツ振興課 |
地域スポーツ医・科学サポート体制構築事業 |
令和5年7月1日 |
公益財団法人京都府立丹波自然運動公園協力会 |
9,855,620 円 |
当該事業は、スポーツ医・科学支援提供体制の構築や支援対象の拡大及び質の向上等の取組を行い、取組を通じて得られたノウハウ等を全国的に展開できるよう、マニュアルの作成・公表までを行う事業であり、全国のモデルとなる事業を行うには、スポーツ医・科学に関する高度な専門的知識が必要である。当該事業を実施できるのは、スポーツ庁「地域におけるスポーツ医・科学体制構築事業」検討を行ってきた有識者を有し、当該事業に必要な専門的知識を有する府内唯一の団体である当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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15 |
男女共同参画課 |
令和5年度女性の起業アイデアブラッシュアップ等支援事業 |
令和5年7月18日 |
有限責任監査法人トーマツ京都事務所 |
5,720,000 円 |
女性起業家の育成を図るため、事業アイデアのブラッシュアップ指導や京都府中小企業応援隊への橋渡しを行うとともに、女性起業家のネットワークを構築するものであり、起業や経営に関する専門的知識に加え、企業・金融機関・メディア等ともつながりが求められることから、プロポーザル方式により事業の内容、事業実施体制等についても総合的に評価し、最も優れた提案をした者を契約の相手方とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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16 |
生活衛生課 |
令和5年度食品衛生指導推進事業に係る施設の巡回指導及び食品等の衛生検査業務 |
令和5年7月1日 |
公益社団法人京都府食品衛生協会 |
2,700,000 円 |
食品等事業者に対する衛生管理の指導については、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第24条第2項により都道府県が計画を定めて実施することとなっている。本業務は、当該計画に基づく食品衛生監視指導であり、食品施設の指導及び食品等の検査業務に精通している食品衛生指導員と本府の食品衛生監視員が連携して実施する必要がある。本事業を遂行できる者は府内で食品衛生指導員を擁する唯一の団体である当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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17 |
こども・青少年総合対策室 |
令和5年度学校と連携した妊娠・出産に関する啓発事業 |
令和5年7月4日 |
公益社団法人京都府助産師会 |
2,200,000 円 |
本業務の受託者は妊娠及び出産に関する専門的知識を十分に有し、かつ、府内の学校に数多く出向いて、対象の発達段階に応じた講義等を行うことができる業務体制を備えている必要があるが、これらの要件を満たす者が当該団体以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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18 |
健康対策課 |
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の購入 |
令和5年7月20日 |
グラクソ・スミスクライン株式会社 |
27,173,036 円 |
わが国におけるリレンザの製造及び販売に係る独占的ライセンスを有しているのは、当該事業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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19 |
医療課 |
令和5年度京都府救急医療機能情報システム移行本番用データ作成業務委託 |
令和5年4月1日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
4,109,600 円 |
京都府救急医療情報システムは京都府独自の仕様で開発されており、厚生労働省が定める移行スケジュールの中で本業務を実施できるのは、システムの設計内容を把握するシステム開発事業者である契約相手方に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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20 |
薬務課 |
令和5年度臨床検査精度管理事業 |
令和5年7月27日 |
一般社団法人京都府医師会 |
2,572,000 円 |
本事業の実施については、衛生検査所への検査を依頼した実績を有し、衛生検査所の実状及び非常に専門性を有する各検査項目を熟知した人材が必要であり、本事業を実施できる者は、当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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21 |
薬務課 |
令和5年度献血推進事業 |
令和5年7月28日 |
日本赤十字社京都府支部 |
5,648,000 円 |
本事業は、地域・職域等の献血の推進、住民への献血思想の普及啓発等を目的とするもので、献血事業の実施と不可分であり、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第13条第1項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた府内の採血事業者は当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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22 |
障害者支援課 |
京都府立こども発達支援センター空調設備更新工事業務 |
令和5年6月6日 |
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 |
19,000,000 円 |
当該施設の利用者の状態や施設の利用状況を踏まえた改修業務を行うことができるのは、同センターの指定管理事業者である当該法人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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23 |
障害者支援課 |
京都府立桃山学園小規模グループケア導入に係るキッチン等整備業務 |
令和5年7月6日 |
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 |
6,781,500 円 |
本業務の受託者は、入所児童の生活に係る安全性確保や、入所児童の生活時間における騒音対策等、利用者に配慮した工程管理を行うための専門的知識を有し、現場の状況に応じて進捗管理を行うための人員体制を有する必要があるが、これらの要件を満たす者が同学園の指定管理事業者である当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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24 |
染織・工芸課 |
産業創造リーディングゾーン拠点形成に向けたクリエイター・イン・レジデンス事業 |
令和5年7月12日 |
丹後織物工業組合 |
19,000,000 円 |
丹後織物の海外向け販路拡大及び丹後地域の魅力発信を図る為、海外クリエイター等と協同して新商品開発を行うことを目的としているが、事業実施に当たり、各丹後織物生産者の特徴把握や、丹後織物生産者及び海外クリエイター等との強いコネクションを有するとともに、新商品開発に必要な設備を有している必要がある。当該組合は、本事業の実施に必要な能力を有する唯一の相手方で、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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25 |
文化学術研究都市推進課 |
けいはんなプラザスーパーラボ棟空調設備更新工事 |
令和5年7月27日 |
株式会社けいはんな |
5,866,234 円 |
本業務は高度な研究施設の空調設備の更新業務であり、入居中の研究機関と綿密な調整のもとに実施する必要がある。当該法人は、スーパーラボ棟の管理・運営を担っており、研究室の使用状況等に合わせて工事日程の調整や代替施設の提供を柔軟に行える唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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26 |
人材育成課 |
若者等就職・定着総合応援事業の業務委託 |
令和5年4月1日 |
社会福祉法人南山城学園 |
5,600,000 円 |
就職に結びつくのが困難な若者や就職氷河期世代等の長期無業者等を対象に、社会人基礎力訓練から企業等において求められる技能の習得までの総合的な訓練を実施するものであり、プロポーザル方式によりその的確性を総合的に判断し、相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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27 |
農村振興課 |
令和5年度補助版標準積算システム積算者研修 |
令和5年7月3日 |
一般社団法人農業農村整備情報総合センター |
1,056,000 円 |
本業務は、府営農業農村整備事業の工事費等の積算に使用している「標準積算システム」に関するプログラムの積算者研修を行うものである。当該業者は農林水産省から標準積算システムに関する開発及び運用を受託して各府県にシステムの提供を行っており、本業務を実施することのできる唯一の機関であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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28 |
経営支援・担い手育成課 |
令和5年度丹後王国「食のみやこ」設備等強化委託業務(第2回) |
令和5年7月7日 |
一般財団法人丹後王国食のみやこ |
5,487,900 円 |
当施設は、京都府が当財団に施設を貸し付け、管理運営を行っている施設である。本業務は、施設内の設備等の整備を委託するもので、実施に当たっては、来園者への安全配慮や施設の使用状況を考慮しながらフレキシブルに行う必要がある。このため、契約の相手方は当財団に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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29 |
流通・ブランド戦略課 |
令和5年度京都食ビジネスプラットフォーム全体運営業務 |
令和5年4月26日 |
一般社団法人京都府食品産業協会 |
9,275,000 円 |
本業務は、食に関する様々なプレイヤーが集まるプラットフォームの全体運営に係る業務であり、受託者は食に関する業界及び本業務に精通していることが求められ、これらの要件を満たす者は当該団体以外にないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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30 |
流通・ブランド戦略課 |
令和5年度京都食ビジネスプラットフォーム研修会等企画運営業務 |
令和5年5月26日 |
シンク・アンド・アクト株式会社 |
5,425,000 円 |
本業務の実施に当たっては、食に関する業界のニーズに精通している必要があるとともに、京都食ビジネスプラットフォーム(以下、PFという。)運営との協調をはかる必要がある。当該業者は、食に関する専門的な知識を有するとともに、PF立ち上げ当初から運営に関わり参画者のニーズを把握していることから、PFと協調して本業務を行うことができる唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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31 |
指導検査課 |
京都府電子納品保管管理システム移設業務 |
令和5年7月25日 |
川田テクノシステム株式会社近畿中部ビジネスセンター |
2,585,000 円 |
当該業者は建設交通部が導入している当該システムを開発した業者であり、システムの仕様を理解した唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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32 |
砂防課 |
洪水予測システムの庁外クラウド移行業務 |
令和5年7月10日 |
株式会社建設技術研究所 |
6,006,000 円 |
当該業者は、本システムを整備した業者であり、システム改良の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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33 |
学校教育課 |
令和5年度いじめ、不登校等に関するSNS等を活用した相談体制構築事業 |
令和5年7月10日 |
ダイヤル・サービス株式会社 |
11,183,700 円 |
SNS等を活用した相談業務であり、相談内容についての適切な助言等を委託するものであるため、公募型プロポーザル方式により業務に必要な技術や能力、実績を総合的に判断する必要があることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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34 |
高校教育課 |
高等学校等修学資金返還金の支払督促等業務 |
令和5年7月4日 |
石川良一法律事務所 |
5,852,000 円 |
当該業務の実施には、「(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)弁護士の資格がある。」ことが必要であり、当該業務を円滑に実施できるのは、京都弁護士会を介してこれまで高等学校等修学資金返還金に係る債権回収等の業務を実施してきた当該弁護士に限られることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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35 |
高校教育課 |
高等学校等修学資金返還金の支払督促等業務 |
令和5年7月5日 |
畑中法律事務所 |
5,852,000 円 |
当該業務の実施には、「(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)弁護士の資格がある。」ことが必要であり、当該業務を円滑に実施できるのは、京都弁護士会を介してこれまで高等学校等修学資金返還金に係る債権回収等の業務を実施してきた当該弁護士に限られることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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36 |
警察本部会計課 |
アグスタ式A109E型(JA6004)ヘリコプター部品交換作業 |
令和5年7月3日 |
朝日航洋株式会社西日本空情支社 |
11,968,000 円 |
耐空証明更新点検整備中に発生した故障であり、当該部品の修理が完了しなければ点検整備を完了できないだけでなく、警察業務に多大な影響を及ぼすこととなる。修理と点検整備を同時に行うことが出来るのは当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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37 |
警察本部会計課 |
パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備管理業務 |
令和5年7月12日 |
株式会社セノン京都支社 |
23,192,994 円 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
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38 |
警察本部会計課 |
運転免許証更新通知事務等業務 |
令和5年7月18日 |
一般財団法人京都府交通安全協会 |
更新通知業務 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
単価契約 |
39 |
警察本部会計課 |
タブレット携帯端末通信サービス提供業務 |
令和5年7月20日 |
KDDI株式会社 |
2,112,000 円 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
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40 |
警察本部会計課 |
アグスタ式A109E型(JA6004)ヘリコプターGIMBALASSEMBLY交換作業 |
令和5年7月21日 |
株式会社海外物産 |
1,010,900 円 |
当該業務については、部品製造元から日本国内において、唯一正規修理サービスセンターとして認定を受けた、当該業者のみが取扱いできることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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41 |
警察本部会計課 |
京都府警察放置駐車違反管理システム等の改修等 |
令和5年7月24日 |
株式会社日立製作所京都支店 |
1,221,000 円 |
本ソフトウェアは、日立製作所が同社のプログラム言語を用いて京都府警用に独自に開発したもので、他社による改修は技術的に難しく、また、誤作動、誤変換につながる危険がある。本システムソフトウェアについての知識と技術を有し、責任をもった改修ができるのは、契約業者をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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42 |
南丹広域振興局 |
京都丹波サイクルスタンプラリー |
令和5年7月21日 |
一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン |
1,282,600 円 |
本業務の運営に当たっては、スタンプラリーを実施するために必要な機能を持つアプリを管理運営しているとともに、サイクルツーリズムに関わる豊富な知識及びノウハウを持つだけでなく、京都丹波サイクルルートについて熟知している団体である必要があることから、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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43 |
水産事務所 |
令和5年度舞鶴漁港災害復旧工事(漂着物等) |
令和5年5月8日 |
株式会社友興 |
5,445,000 円 |
令和5年5月7日の大雨により、水産物流通拠点である舞鶴漁港に流木ゴミが大量漂着したために、漁船の係留、航行ができず、漁業活動に重大な支障をきたしている。撤去作業を緊急に行う必要があり、競争入札に付すことができないため。 |
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44 |
山城北土木事務所 |
管内一円(大津南郷宇治線)臨時生活関連施設整備工事 |
令和5年6月30日 |
株式会社カナヤマ建設 |
9,878,000 円 |
令和5年6月1日~3日の豪雨により法面が被災した大津南郷宇治線について、応急復旧工事は完了するものの、災害復旧に至るまでの間、被災箇所の定期的な点検及び必要な応急対応のため、24時間の交通規制誘導が必要となった。現地に精通したものが点検や緊急対応を行う必要があるが、契約業者は当該地域の緊急維持修繕業者であり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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45 |
山城北土木事務所 |
山城総合運動公園城陽線幹線道路改良業務委託 |
令和5年7月18日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
15,758,600 円 |
本件業務は史跡の発掘調査業務であるが、京都府内の史跡や埋蔵文化財について、これに係る専門的な知識及び実績を有し、かつ、高度な発掘調査技術力を持つ者は、府内では、当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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46 |
南丹土木事務所 |
管内一円(京都日吉美山線)臨時生活関連施設整備業務委託(南丹5臨生第999の2号の2の6) |
令和5年6月9日 |
株式会社関西土木技術センター |
6,380,000 円 |
本業務は、豪雨の影響により被災した被災箇所について、対策工法の検討に必要となる土質調査を行うものである。被災箇所は、道路機能の一部が損なわれており、早急に復旧する必要があり、競争入札に付することができないため。 |
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47 |
南丹土木事務所 |
桂川単費河川環境整備業務委託 |
令和5年7月3日 |
保津町自治会 |
1,350,000 円 |
地元自治会等が実施する地域清掃事業と河川の除草を一体的に行うことにより、効率的な地域の環境整備を図ることができる。さらに、河川に関心を持ってもらうことにより防災意識の向上が期待されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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48 |
南丹土木事務所 |
曽我谷川単費河川環境整備業務委託 |
令和5年7月3日 |
保津町自治会 |
830,000 円 |
地元自治会等が実施する地域清掃事業と河川の除草を一体的に行うことにより、効率的な地域の環境整備を図ることができる。さらに、河川に関心を持ってもらうことにより防災意識の向上が期待されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
予定価格100万円超 |
49 |
南丹土木事務所 |
犬飼川単費河川環境整備業務委託 |
令和5年7月4日 |
吉田中農家組合 |
690,000 円 |
地元自治会等が実施する地域清掃事業と河川の除草を一体的に行うことにより、効率的な地域の環境整備を図ることができる。さらに、河川に関心を持ってもらうことにより防災意識の向上が期待されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
予定価格100万円超 |
50 |
南丹土木事務所 |
桂川単費河川環境整備業務委託 |
令和5年7月7日 |
株式会社堤製作所 |
1,045,000 円 |
工事個所が亀岡市発注の市道除草工事と隣接し作業現場が輻輳することから一体的に作業を完了する必要があり、その業務を行うことができるのは、亀岡市発注工事の落札者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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51 |
南丹土木事務所 |
犬飼川単費河川環境整備業務委託 |
令和5年7月10日 |
大井町並河区 |
1,805,000 円 |
地元自治会等が実施する地域清掃事業と河川の除草を一体的に行うことにより、効率的な地域の環境整備を図ることができる。さらに、河川に関心を持ってもらうことにより防災意識の向上が期待されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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52 |
南丹土木事務所 |
並河亀岡停車場線広域幹線アクセス街路整備2業務委託 |
令和5年7月27日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
2,398,000 円 |
本業務は、特殊な道路構造物及び厳しい施工条件の下で工事を行う箇所の積算となるため、高度な技術力及び積算基準を熟知していることが望まれる。また、入札価格の根拠となる積算金額を算出する目的から京都府土木工事積算システムを保有しており、かつ積算金額について集中管理及び機密保持が可能な者を選定する必要がある。当該法人は、これらを満たす唯一の法人であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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53 |
南丹土木事務所 |
管内一円(枚方亀岡線)臨時生活関連施設整備業務委託 |
令和5年7月31日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
2,475,000 円 |
本業務は、特殊な道路構造物及び厳しい施工条件の下で工事を行う箇所の積算となるため、高度な技術力及び積算基準を熟知していることが望まれる。また、入札価格の根拠となる積算金額を算出する目的から京都府土木工事積算システムを保有しており、かつ積算金額について集中管理及び機密保持が可能な者を選定する必要がある。当該法人は、これらを満たす唯一の法人であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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54 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(名田庄綾部線) |
令和5年6月9日 |
福岡建設株式会社 |
6,957,500 円 |
令和5年6月2日に発生した豪雨より綾部市故屋岡地内の名田庄綾部線の道路脇法面から崩土があり、崩落した土砂は既設落石防護網内に堆積しているものの、当該法面は引き続き不安定な状態であり、直下の府道については通行を確保しているものの、一部の規制・監視については継続中である。名田庄綾部線は綾部市故屋岡町岩村地区から主要地方道小浜綾部線へ向かう唯一の生活道路であり、その通行の安全確保のため、緊急に応急対策(仮設防護柵の設置)に着手する必要があり、競争入札に付することができないため。 |
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55 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和5月6月30日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
更正・分筆登記 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公書の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
56 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業区業務委託契約 |
令和5年7月5日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
更正・分筆登記 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
57 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業区業務委託契約 |
令和5年7月5日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
更正・分筆登記 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
58 |
中丹西土木事務所 |
低濃度PCB廃棄物処分委託業務 |
令和5年7月7日 |
株式会社三光 |
1,251,360 円 |
PCB含有廃棄物の処分については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」に基づき環境省の認定を受けた無害化処理認定施設に無害化処理を委託しなければならないと定められている。 |
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59 |
中丹西土木事務所 |
管内一円(綾部大江宮津線他)橋りょう維持修繕業務委託他 |
令和5年7月18日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
8,052,000 円 |
本業務は、管内一円(綾部大江宮津線他)橋りょう維持修繕工事(大雲橋他2橋)及び国道175号緊急防災工事(福知山市大江町蓼原地区)の工事発注に伴う積算業務を委託するものである。当該業務は、橋梁修繕工事及び法面対策工事の発注に必要な積算業務であり、当該法人は、京都府が発注する設計積算体系に基づく積算業務を熟知しているとともに、京都府土木工事積算システムを保有し、京都府から積算業務を受注することが可能な唯一の機関であり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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60 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和5年7月20日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査業務 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公書の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
61 |
丹後土木事務所 |
浜丹後線(上野平バイパス)民安関連道路新設改良業務委託(丹後5民安道新第75号の2の1) |
令和5年7月18日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
44,851,400 円 |
当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財の調査を実施するものであり、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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62 |
丹後土木事務所 |
網野岩滝線(外村バイパス)民安関連道路新設改良業務委託 |
令和5年7月18日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
29,986,000 円 |
当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財の調査を実施するものであり、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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63 |
農林水産技術センター |
SNP型解析業務 |
令和5年7月20日 |
公益社団法人全国和牛登録協会 |
13,750円/検体 |
この契約は令和5年度試験「京都府産和牛肉の特質を引き出す育種・改良方法の確立」において、試験上必要な分析を行うためのものであるが、当該分析のうち「脂肪交雑」及び「モモ抜け」のSNP型解析を行うことができる機関が、特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
64 |
京都学・歴彩館 |
重要文化財京都府行政文書修理事業 |
令和5年7月1日 |
一般社団法人国宝修理装潢師連盟 |
4,015,000 円 |
当該団体は近代行政文書の本格的な修理を実施できる人材・技術を有する唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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65 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年7月14日 |
株式会社アイシーエル |
6,732,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
8月開講 |
66 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年7月14日 |
株式会社KEGキャリア・アカデミー |
6,633,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
8月開講 |
67 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年7月14日 |
株式会社ユウコム |
4,606,800 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
8月開講 |
68 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年7月14日 |
株式会社アイシーエル |
7,920,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
8月開講 |
69 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練 |
令和5年6月30日 |
株式会社パソナパソナ・京都 |
8,800,000 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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70 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練 |
令和5年7月5日 |
社会福祉法人よさのうみ福祉会 |
1,438,800 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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71 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練 |
令和5年7月21日 |
上杉教育機器株式会社 |
3,465,000 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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72 |
向日が丘支援学校 |
京都府立向日が丘支援学校スクールバス等運行業務委託(授業時間)契約 |
令和5年7月27日 |
株式会社ジャパン・リリーフ関西京都支店 |
3,326,400 円 |
当該業者は、本校のスクールバス等の運行委託業者であり、仮設校舎へ移転後の体育館等地域施設利用時における児童生徒送迎のためのスクールバス等運行業務を遂行することができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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73 |
流域下水道事務所 |
桂川右岸流域下水道洛西浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年6月26日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
74 |
流域下水道事務所 |
木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年6月26日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
75 |
流域下水道事務所 |
木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(乾燥)) |
令和5年6月26日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
76 |
流域下水道事務所 |
宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年6月26日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
77 |
流域下水道事務所 |
木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年6月26日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
78 |
流域下水道事務所 |
桂川右岸流域下水道洛西浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年7月12日 |
株式会社京都環境保全公社 |
20,460円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
79 |
流域下水道事務所 |
木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年7月12日 |
株式会社京都環境保全公社 |
20,460円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
80 |
流域下水道事務所 |
宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(脱水)) |
令和5年7月12日 |
株式会社京都環境保全公社 |
20,460円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
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