随意契約公表（令和5年9月分）

注：同じ情報をPDF形式でもダウンロード可能です。(公表データ（PDF：638KB）)

公表対象随意契約一覧(9月分)
No.	契約事務を担当する組織の名称	契約内容	契約を締結した日	契約の相手方の名称及び所在地	契約金額	随意契約によることとした理由	備考
1	総務調整課	京都府ふるさと納税企画・運営等業務	令和5年9月1日	株式会社パンクチュアル須崎市緑町1番12号	寄附受入金額の9.35％他3件	本業務は、京都府ふるさと納税の寄附募集に当たり、寄附者のニーズ及び京都府らしさの双方を満たす返礼品の企画開発、寄附獲得につなげるためのポータルサイトの特徴を踏まえたプロモーションや京都府・府内市町村のファン獲得に向けた取組等を行うものであり、専門的な知見や実績を有する事業者の企画力や発想力が求められることから、公募型プロポーザル方式により業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	単価契約 18,241,200円
2	税務課	オンライン納付書出力制御改善に伴う税務支援システム改修業務委託	令和5年9月29日	日本電気株式会社京都支社京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング	2,404,875 円	本業務は、公開されていない既存の税務支援システムのプログラムを改修する業務であることから、既存システムの開発及び運用を受託している当該業者以外には業務遂行ができず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
3	府有資産活用課	1号館送り高圧ケーブル切替工事の停電に伴う仮設電源設置作業	令和5年9月15日	株式会社大興設備開発京都市右京区花園扇野町37番地	6,454,910 円	当該業者は、庁構内の受変電設備を全般的に熟知しており、また、例年実施している特高受変電設備定期点検では、仮設電源の負荷への接続作業を実施し、仮設電源を設置する作業内容にも精通している唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
4	情報政策課	危機管理センター西フロアに係る無線機器設置及び機器設定委託業務	令和5年9月29日	NECネッツエスアイ株式会社京滋支店京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8	3,300,000 円	本委託業務は危機管理センターの工事に伴い既設の無線環境に、機器の追加及び設定作業が発生するものであることから、現行環境を構築した左記事業者以外では業務の遂行に必要となる設定等の各種情報を有しておらず、事業の実施は困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
5	自然環境保全課	令和5年度生物多様性に係る普及啓発事業	令和5年9月1日	きょうと生物多様性センター運営協議会京都市左京区下鴨半木町	2,500,000 円	本委託先は、生物多様性やその普及啓発に関する知識等を有していることに加え、生物多様性地域連携促進法に基づく「地域連携保全活動支援センター」として位置づけられている「きょうと生物多様性センター」の運営主体であることから、本業務を適切かつ円滑に実施することが可能な唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
6	自然環境保全課	令和5年度京都府地域と連携した外来生物対策推進業務	令和5年9月4日	きょうと生物多様性センター運営協議会京都市左京区下鴨半木町	2,600,000 円	本委託先は、外来生物対策に関する知識を有していることに加え、生物多様性地域連携促進法に基づく「地域連携保全活動支援センター」として位置づけられている「きょうと生物多様性センター」の運営主体であることから、府内各地の市町村や保全団体と連携しながら、本業務を適切かつ円滑に実施することが可能な唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
7	災害対策課	危機管理センター整備に伴う京都府衛星通信系防災情報システム通信系機器移設及び配線業務	令和5年8月25日	沖電気工業株式会社京都支店京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町577番地2	8,580,000 円	本業務は、京都府衛星通信系防災情報システムの稼働状況や配線状況を把握し、運用に支障を来すことがないように業務を行うとともに、不測の事態が生じた場合でも早急に対応できる必要があることから、本設備を整備し、保守管理業務を受託している当該業者以外に本業務を完遂できる業者が存在せず、契約の相手方が限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
8	文化政策室	文化庁京都移転記念事業「きょうハレの日、」イベントについての取材記事作成及び記事配信業務	令和5年9月6日	株式会社京都新聞ホールディングス京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町239	4,000,000 円	京都府全域で展開する「きょうハレの日、」の情報を府内全域に幅広く周知するためには、府内において最大の購読率を占め、かつ、ウェブ版でも高い閲覧数を誇る新聞社を指定する必要があるが、この条件を満たすのは京都新聞しかなく、同紙面編集権を持つのは当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
9	文化芸術課	令和5年度全国高校生伝統文化フェスティバル等開催業務	令和5年9月21日	株式会社JR西日本コミュニケーションズ京都支社京都市下京区塩小路通烏丸西入る東塩小路町614新京都センタービル8F	29,066,323 円	当該業務は、企画・運営・広報を一体的に行うものであり、多様な業務に対応できる専門的なノウハウが要求される。運営面では、府内高校生に主体的に運営に携わらせるために、より安全等に配慮した高度な企画・調整・運営能力が必要となる。さらに、全国大会としての発信力を高めるための企画力、ノウハウや実績も考慮する必要があることから、契約の相手方について、公募型プロポーザル方式により企画提案内容を総合的に評価した上で選定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
10	男女共同参画課	男性育休取得・家事育児参画促進事業業務	令和5年8月22日	株式会社京都新聞ホールディングス・コネヒト株式会社（代表事業者）株式会社京都新聞ホールディングス京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町239番地	2,994,750 円	本事業は、男性の育児休業取得を促進し、男性の積極的な家事・育児への参画を図ることを目的としており、事業目的を達成するためには、事業内容や講師の人選、遂行体制、知識、経験等について総合的に評価することが適切であり、プロポーザル方式により事業者から提案を受け、その中でも最も優れた事業を選択することが不可欠であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
11	こども・青少年総合対策室	令和5年度産前・産後訪問支援員養成事業	令和5年8月14日	公益社団法人京都府助産師会京都市中京区西ノ京南両町33-1	2,000,000 円	本事業は、妊産婦に特徴的な身体・心理面の変化や負担を理解した上で訪問支援できる者を養成することを目標としており、受講者が妊産婦の心身のケア、新生児の発育・発達、母乳育児等の実務について理解する必要があるが、当該団体は京都府内において妊産婦と新生児への保健・医療に関する専門知識と実務経験を持って指導できる唯一の職能団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
12	健康対策課	京都新聞朝刊紙面における新型コロナワクチン令和5年秋開始接種に関する広告掲載業務	令和5年9月19日	株式会社京都新聞ホールディングス京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町239番地	2,475,000 円	京都新聞は、京都府内において他の日刊紙と比較して最大の購読率を占めており、府政の重要施策やお知らせなどを広くかつ迅速に周知するのに適している。また、当該業者は、京都新聞の紙面編集権を持つため、指定の期日に紙面を確保し、掲載できる体制がとれるのは当該業者に特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
13	医療課	令和5年度新興感染症対策医療従事者養成高度医療研修事業	令和5年9月8日	一般社団法人京都府病院協会京都市中京区西ノ京東栂尾町6	6,500,000 円	本事業は、新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関を対象とすることから、効果的・効率的に本事業を実施することができる事業者は、新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関のうち、全ての公立・公的病院や多くの民間病院を会員とする同団体の他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
14	障害者支援課	令和5年度京都府同行援護従業者養成研修等事業	令和5年6月1日	公益社団法人京都府視覚障害者協会京都市北区紫野花ノ坊町11	1,850,000 円	本業務の受託者は、都道府県研修の講師養成のために国が実施する「指導者養成研修」を受講した職員を有し、かつ、同行援護事業所としてサービス提供を実施し、府内全域において研修を実施する必要があるが、これらの要件を満たす者が府内には当該事業者以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
15	障害者支援課	依存症患者及び家族に対する早期発見・早期支援体制づくり事業企画・運営業務	令和5年7月10日	安東医院京都市下京区間之町通下珠数屋町上る西珠水町279	3,300,000 円	本事業は、依存症の専門知識とともに専門医療機関他とのネットワークを有し、これらの関係機関と調整を図るコーディネート力が求められるが、当該医院は様々な依存症の当事者・家族へのケースワーク等の活動を長く行ってきた経験を有しており、本事業の実施をすることができる唯一の委託先と認められ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
16	障害者支援課	令和5年度京都府身体障害者補助犬育成事業	令和5年8月21日	公益財団法人関西盲導犬協会亀岡市曽我部町犬飼未ヶ谷18-2	1,500,000 円	当該協会は、盲導犬育成に関する知識、経験を有し、身体障害者補助犬法施行規則に基づく盲導犬の訓練事業者であることに加え、身体障害者が諸手続き等を行うに当たって利便性の優れた事業所である必要があるが、これらの要件を満たす事業者は限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
17	染織・工芸課	織物産地活性化事業における製織職人等に対する織物研修業務委託	令和5年9月13日	西陣織工業組合京都市上京区西堀川通元誓願寺上る堅門前町414	1,365,200 円	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初随意契約を締結していたが、事業内容を追加したため契約金額の増額が生じたものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年6月1日
18	農村振興課	令和5年度京都府狩猟関係講習業務	令和5年9月1日	一般社団法人京都府猟友会京都市中京区西ノ京樋ノ口町123京都府林業会館みどりの館3階	3,323,760 円	本業務は狩猟初心者に対し、有害鳥獣捕獲に関する専門的な知識・技術を付与する業務であり、狩猟に関する豊富な知識・技術を有し、府内各地域に支部を持ち府の狩猟に関する状況に精通した狩猟団体は、当該事業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
19	林業振興課	令和5年度森林経営管理制度説明円滑化業務委託	令和5年9月8日	一般財団法人京都森林経営管理サポートセンター京都市下京区西七条掛越町65	1,683,000 円	本業務は、府内市町村が森林所有者に森林経営管理制度の説明を行う際に活用する動画を作成するものであり、本業務を実施できるのは、森林経営管理制度を熟知し、かつ府内全域の森林の状況及び府内市町村の本制度の取組状況を把握している当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
20	林業振興課	令和5年度木材市場市況調査委託業務	令和5年9月27日	株式会社北桑木材センター京都市右京区京北下弓削町井下8	2,365,440 円	本業務は、府内産木材の生産・利用の拡大を進めるため、現在の施策の効果分析や今後の林業振興施策に資する情報の把握を目的として、木材市場の市況を調査するものであり、契約の相手方は木材市場の運営を行う当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
21	指導検査課	国土交通省土木工事標準積算基準書他、図書の購入	令和5年8月16日	一般財団法人建設物価調査会中央区日本橋大伝馬町11-8	2,522,300 円	当該事業者は国土交通省が定める基準書の唯一の発行元であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
22	港湾局	重要港湾舞鶴港特別会計施設管理工事港5特会管理第6500号の1の2 港4特会管理第6500号の1の3	令和5年9月1日	岡山電設株式会社綾部市里町大坂33-2	4,180,000 円	舞鶴国際ふ頭内の受電設備が8月15日の台風災害により損傷し直ちに仮復旧を行ったが、一部施設の稼働に限定せざるを得ない状況となっている。本来必要な受電能力を確保するための本復旧を緊急に行う必要があり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
23	管理課	府立宮津天橋高等学校宮津学舎空調設備改修工事	令和5年9月6日	オリックス・ファシリティーズ株式会社京都市下京区大宮通仏光寺下る五坊大宮町99番地	52,314,900 円	落札者が契約を締結しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第9号該当）
24	特別支援教育課	医療的ケア安心サポート事業	令和5年9月8日	株式会社絆訪問看護ステーション樂京都市伏見区石田内里町33-4	報酬 15,000円／回交通費 3,485円／回	通学時の車両内での医療的ケアの実施については、児童生徒の日頃の健康状態や医療的ケアの内容等への十分な理解が求められる。生徒の状態を把握している訪問看護等の看護師が携わることができ、かつ通学計画のとおり通学するにあたり、業務の円滑な実施及びより一層の安全面の確保ができる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	単価契約 2,181,230円
25	高校教育課	高等学校等修学資金返還金の弁護士による催告等業務委任	令和5年9月1日	畑中法律事務所京都市中京区烏丸通り六角下る七観音町640烏丸センタービル4F	2,508,000 円	当該業務の実施には、「(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)弁護士の資格がある。」ことが必要であり、当該業務を円滑に実施できるのは、京都弁護士会を介してこれまで高等学校等修学資金返還金に係る債権回収等の業務を実施してきた当該弁護士に限られることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
26	警察本部会計課	京都駅デジタルサイネージへの広告掲載	令和5年7月24日	株式会社グローアップ大阪市中央区瓦町4丁目4-8瓦町四丁目ビル5階	1,221,000 円	府民及び観光客等に対して高い広告効果が見込まれる情報発信媒体である京都駅西口改札内の正面に設置される大型デジタルサイネージ「京都駅橋上マルチビジョン8」及び京都駅西口改札上に設置される「京都駅西口マルチデジタルサイネージ」は、当該事業者が管理運営する広告媒体で、本業務を遂行できる唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
27	南丹広域振興局	「竹コミュニティ推進事業」業務	令和5年9月8日	株式会社竹定商店京都市右京区太秦桂木町6	1,298,000 円	当該業者は、事業スキームの提案者として行政等と3年間の取組実績を有し、取組の趣旨・内容を理解する唯一の業者であるとともに、原竹生産から商品開発・加工・販売の全てを手掛ける竹事業者として、伐採から竹林管理までの経験・技術力・指導力を有し、独自の商品・販売ルートにより幅広い品質の竹の購入能力を有するなど、本事業の目的・内容を達成できる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
28	家庭支援総合センター	令和5年度社会的養護自立支援事業	令和5年9月20日	社会福祉法人京都社会事業財団児童心理治療施設ももの木学園京都市西京区山田平尾町51-28	2,450,502 円	本業務の遂行に当たっては、福祉的な視点及び当該支援に関する実績や実務経験と併せ、対象者との関係の積み重ねや、対象者の特性に対する深い理解が必要となり、これらの条件を満たすのは措置入所をしていた施設を除いて他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
29	京都林務事務所	京都府単費自然災害防止事業（京5単費第5-4号）	令和5年9月20日	株式会社内田組京都市右京区京北宮町日吉41	4,697,000 円	次期降雨で渓流に堆積している不安定土砂や危険木が流出し、寺務所が再度被災するおそれがあるため、緊急に応急対策として、堆積土砂や危険木を撤去する対策を講じる必要があり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
30	山城北土木事務所	管内一円（国道307号）道路一般単独災害復旧業務委託他	令和5年6月6日	株式会社吹上技研コンサルタント京都市西京区大原野西境谷町二丁目14番地2	7,865,000 円	本業務は、令和5年6月1日から3日までの豪雨により損傷を受けた国道307号等の構造物に対して現地測量及び災害復旧設計を行うものである。国道307号は切土法面が崩壊、符作川は護岸が崩壊しており、復旧等に必要となる測量及び設計を緊急に実施する必要がある。当該業者は管内の災害発生時における測量設計業者として選定されたものであり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
31	山城南土木事務所	精華高架橋橋梁点検業務	令和5年9月5日	近畿日本鉄道株式会社鉄道本部大阪統括部大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号	11,464,400 円	本跨線橋の点検業務は、鉄道事業者の軌道上で行われ、鉄道施設等の安全確保を図りながら点検する必要があるが、本業務を実施できるのは施設所有者である当該鉄道事業者以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
32	南丹土木事務所	管内一円（綾部美山線）臨時生活関連施設整備業務委託他（南丹4臨生第999の4号の2の5他）	令和5年9月6日	株式会社日本インシーク京都営業所京都市下京区五条通大宮南門前町480番	3,538,700 円	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を一部追加したため、委託額に増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年6月8日
33	中丹東土木事務所	管内一円（宇谷川他）臨時生活関連施設整備業務委託	令和5年8月17日	株式会社京都イングス京都市伏見区丹後町715	18,249,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により被災した護岸等の崩落箇所について、対策工法策定のための現地測量及び設計業務を発注するものである。各被災箇所は崩落等により河川の機能が損なわれている状態であり、再度災害防止のためにも早期の復旧を必要とし、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
34	中丹東土木事務所	管内一円（西方川他）臨時生活関連施設整備業務委託	令和5年8月17日	株式会社滝下測量設計事務所綾部市上野町藤山12番地の3	9,130,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により被災した護岸等の崩落箇所について、対策工法策定のための現地測量及び設計業務を発注するものである。各被災箇所は崩落等により河川の機能が損なわれている状態であり、再度災害防止のためにも早期の復旧を必要とし、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
35	中丹東土木事務所	管内一円（舞鶴綾部福知山線他）臨時生活関連施設整備業務委託	令和5年8月21日	株式会社吹上技研コンサルタント京都市西京区大原野西境谷町二丁目14番地2	16,665,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により被災した道路の崩落等箇所について、対策工法策定のための現地測量及び設計業務を発注するものである。各被災箇所は崩落等により道路の機能が損なわれている状態であり、再度災害防止のためにも早期の復旧を必要とし、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
36	中丹東土木事務所	管内一円（宇谷川）土砂災害対策企画調査業務委託	令和5年8月21日	日本工営株式会社京都事務所京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338番地	3,432,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により土石流が発生した宇谷川において、再度災害防止のため速やかに土石流対策工事を実施する必要がある。ついては現地に砂防堰堤を新設するにあたり、国土交通省への事業認可申請に向けた申請図書の作成が急務であり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
37	中丹東土木事務所	管内一円（杉谷沢）土砂災害対策企画調査業務委託	令和5年8月21日	日本工営株式会社京都事務所京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338番地	3,223,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により土石流が発生した杉谷沢において、再度災害防止のため速やかに土石流対策工事を実施する必要がある。ついては現地に砂防堰堤を新設するにあたり、国土交通省への事業認可申請に向けた申請図書の作成が急務であり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
38	中丹東土木事務所	管内一円（下倉川）土砂災害対策企画調査業務委託ほか	令和5年8月21日	日本工営株式会社京都事務所京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338番地	3,803,800 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により土石流が発生した下倉川において、再度災害防止のため速やかに土石流対策工事を実施する必要がある。ついては現地に砂防堰堤を新設するにあたり、国土交通省への事業認可申請に向けた申請図書の作成が急務であり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
39	中丹東土木事務所	管内一円（高野川）臨時生活関連施設整備業務委託	令和5年9月5日	株式会社日建技術コンサルタント京都事務所京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680インターワンプレイス烏丸2.	1,760,000 円	現在施工中の大橋A2橋台施工箇所にボックスカルバートが存在することが判明し、当該ボックスカルバートを存置するため、基礎杭及び橋台の修正設計業務を行う必要が生じた。当該箇所は現在施工中であるとともに高潮等による浸水被害が多発する河川沿いの人家が連坦している地区であり、災害防止の観点からも早期に対応する必要がある。本修正設計については、当該業者が詳細設計を実施しているため、緊急対応が可能でかつ、現地踏査等が不要で安価に対応できることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
40	中丹東土木事務所	志高事業間連携砂防等（急対）業務委託	令和5年9月19日	一般財団法人京都技術サポートセンター京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104ー2	3,080,000 円	本業務は、国土交通省土木工事標準基準書等を用いて適正な工事価格を算定し、京都府が保有する土木工事積算システムで取り扱えるデータとして納品する必要がある。当該法人は、京都府が発注する設計積算体系に基づく積算業務を熟知し、京都府土木工事積算システムを保有する唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
41	中丹東土木事務所	管内一円（犀川）地域振興河川工事	令和5年9月22日	株式会社藤岡組舞鶴市余部下42-9	3,440,800 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により溢水した箇所について、応急対応として大型土のうを設置するものである。被災箇所では床上浸水被害が発生しており、再度の浸水被害が発生しないよう緊急に応急対策に着手する必要があり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
42	東京事務所	東京事務所職員公舎賃貸借契約	令和5年9月29日	特定個人	840,000 円	契約先が借り上げ物件の所有者に特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
43	保健環境研究所	液体クロマトグラフ飛行時間型質量分析装置保守点検業務	令和5年9月1日	和研薬株式会社京都市左京区一乗寺西水干町17	3,869,800 円	当該装置の保守点検業務については、設置業者が指定した唯一の代理店である当該業者以外では行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
44	保健環境研究所	令和5年度放射線測定関連機器定期点検業務	令和5年9月5日	株式会社三築緑屋システム大阪支店大阪市淀川区宮原5-1-3	18,576,800 円	装置の設計、構造及び性質上、装置の設置業者の関西唯一の代理店である当該業者以外では点検が行えず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
45	中小企業技術センター	VDIシミュレーションシステム改修業務	令和5年9月15日	株式会社大塚商会京都支店京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1	5,118,300 円	当該業務は、本システムを構築し、システム構成等の各種設定情報を有している事業者以外では実施が不可能であり、契約の相手先が本システムの構築を実施した当該事業者に限られることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
46	農林水産技術センター（茶業研究所）	「高品質抹茶摂取による機能性の医学的評価」（肌改善効果の解明）に関する業務委託	令和5年9月22日	京都府公立大学法人京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町465	4,000,000 円	当該法人は、臨床試験により高品質抹茶が肌理に与える影響を調査し、肌理改善に効果があると期待されてる物質との関連を明らかにする技術を有している。また当該法人は、同様の体制で臨床試験を何度も行っており、本業務を効率的かつ確実に遂行できる唯一の研究機関であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
47	農林水産技術センター	スマート害虫モニタリング装置購入	令和5年9月26日	双日九州株式会社福岡市中央区天神1-4-2エルガーラ5階	3,850,000 円	農林水産省交付金事業で、購入予定物品が特定されており、契約の相手方が当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
48	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業一から学ぼう！オフィスソフト科委託業務	令和5年9月12日	株式会社ユウコム京都市右京区西京極南大入町86番地2	6,890,400 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	10月開講
49	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業労務事務科（パソコン・給与計算）	令和5年9月12日	株式会社アイシーエル京都市右京区梅津北浦町19番地の23	6,831,000 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	10月開講
50	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業パソコン事務・Web科	令和5年9月12日	株式会社KEGキャリア・アカデミー和歌山市友田町2丁目145番地KEG教育センタービル	6,732,000 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	10月開講
51	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業介護サービス科（実務者研修）	令和5年9月12日	医療法人啓信会城陽市平川西六反26番地1	10,158,500 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	10月開講
52	福知山高等技術専門校	離職者向け普通職業訓練「福祉即戦力人材養成科／丹後」の訓練業務及び就職支援の委託	令和5年5月19日	株式会社パソナパソナ・京都京都市中京区烏丸通四条上ル笋町691番地	8,800,000 円	当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
53	北桑田高等学校	寄宿舎（有山寮）給食調理委託業務	令和5年9月13日	一冨士フードサービス株式会社京滋支社大津市中央三丁目1番8号	15,576,000 円	本校寄宿舎の給食調理業務委託業者が履行不能となった。寄宿舎には通学が困難な生徒もおり、早急な給食再開が必要であることから、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
54	農芸高等学校	京都府立農芸高等学校寄宿舎給食調理業務	令和5年9月19日	株式会社LEOC 千代田区大手町一丁目1番3号	17,397,600 円	本校寄宿舎の給食調理業務委託業者が履行不能となった。寄宿舎には通学が困難な生徒もおり、早急な給食再開が必要であることから、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
55	丹後郷土資料館	海の京都・若狭湾沿岸地域のサバ食文化-郷土料理「ばらずし」ほかの担い手のわざ調査報告書作成等業務	令和5年9月1日	JCUISINEPUBLISHING株式会社杉並区井草1-4-16-403	2,844,864 円	当該法人は、日本料理の文化と技法を総合的にまとめた「日本料理大全」を長年にわたり編集している制作責任会社であり、本調査に必要な資料・情報等を豊富に有している。また、丹後地域の伝統的な食文化における高度な専門知識と「日本料理大全」制作により培われたネットワークや経験を持ち、限られた期間内に本調査の適正確実な実施が可能な唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）

アルファベットと数字は半角、（）は全角で統一

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5406

ファックス：075-414-5424

kaikei@pref.kyoto.lg.jp