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No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
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1 |
広報課 |
文化観光CMの制作及び放映業務 |
令和5年12月26日 |
株式会社京都放送 |
5,000,000 円 |
京都府域の魅力を全国及び府内に情報発信するテレビ番組「京都画報」、「京都浪漫」などを制作するほか、それらの番組に合わせたCM枠を確保し、放映できるのは、当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
契約締結日訂正 |
2 |
府有資産活用課 |
京都府庁舎廃棄蛍光灯管及び廃棄乾電池等の収集・運搬及び処分業務 |
令和5年12月15日 |
旭興産業株式会社 |
蛍光灯類 |
廃蛍光灯等に含まれる水銀を、確実に分離・回収する唯一の方法である焙焼法に必要な多段式焙焼炉を有する事業者又はその事業者と取引のある者で、かつ、廃蛍光灯等の収集運搬、破砕選別、リサイクル等を一貫して実施できる体制を有している者を選定する必要があることから、当該業者がその要件を満たす府内唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
3 |
情報政策課 |
行政事務支援システムの機器賃借等(再リース) |
令和5年12月1日 |
東京センチュリー株式会社京都支店 |
9,950,952 円 |
本業務は、現行機器の再リースを行うものであり、機器の所有権を有する当該法人以外では、目的とする機器の賃借を受けることは困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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4 |
情報政策課 |
行政事務支援システムの機器賃借等(ADサーバ、ウイルス対策サーバ等(再リース)) |
令和5年12月1日 |
東京センチュリー株式会社京都支店 |
2,495,724 円 |
本業務は、現行機器の再リースを行うものであり、機器の所有権を有する当該法人以外では、目的とする機器の賃借を受けることは困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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5 |
環境管理課 |
気候変動VRゴーグル制作委託業務 |
令和5年12月22日 |
CUE株式会社 |
2,528,900 円 |
本業務は小学校での授業や環境学習を実施する際に使用するため、気候変動を体感することができるVRゴーグルの制作を委託するものである。契約相手方は、使用するVR動画を作成した業者であり、本動画をインストールしたVRゴーグルを制作することができる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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6 |
原子力防災課 |
令和5年度固定型衛星通信システム機器更新業務 |
令和5年11月22日 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
3,850,000 円 |
当該業務は、原子力災害対策用の通信ネットワークのバックアップ回線として、国が採用している固定型衛星通信サービスに係る機器の一部を更新するもののため、サービスを提供している当該業者以外に本業務を実施できる業者が存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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7 |
文化政策室 |
京都文化博物館昇降機設備改修工事 |
令和5年12月26日 |
株式会社日立ビルシステム関西支社 |
229,900,000 円 |
京都府京都文化博物館における昇降機設備は、当該業者が製造設置し、当該業者が持つ専用の部品、設計等で改修を行うことのできる唯一の者であるとともに、館を運営しながら本業務を適切、かつ、限られた工期内に実施できる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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8 |
医療課 |
京都府医療・福祉施設経営改善等補助金センターの執務室賃貸借契約の締結について |
令和5年12月15日 |
株式会社長谷本社 |
1,400,203 円 |
当該物件は同一建物内に交付金等の受付及び審査を実施している拠点があり、今回新たに実施する交付金に係る受付及び審査においても同拠点の体制を共有することで事業を効率的に執行することが可能であることから、相手方が当該物件を所有する業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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9 |
高齢者支援課 |
令和5年度京都府主治医研修事業 |
令和5年12月27日 |
一般社団法人京都府医師会 |
1,500,000 円 |
本事業の実施に当たっては、医療分野の学識経験が不可欠であり、府内で統一的な方針の下に実施が必要であること、また、地域における関係団体である各地区医師会との調整が必要であることが求められるが、これらの要件を満たす者が当該事業者以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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10 |
地域福祉推進課 |
生活保護システム改修業務(被保護者調査に関する調査項目の追加等対応) |
令和5年12月1日 |
株式会社ケーケーシー情報システム |
1,196,800 円 |
当該業者は、現在導入している生活保護システムを開発した業者であり、本システムの要件変更や改修、及び障害が発生した場合のデータ復旧作業等を確実に履行できる唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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11 |
染織・工芸課 |
伝統産業海外販路開拓支援事業(「HAORI」テストマーケティング業務) |
令和5年12月6日 |
株式会社Showyou |
2,000,000 円 |
本事業は、「HAORI」の海外展開を目指すにあたり、アジア圏及びヨーロッパ圏でのテストマーケティングを通して現地の反応や改善点等を把握し、今後の展開につなげることを目的としている。当該相手方は、それぞれに常設された京都府産品の販売拠点に商品を展開した上で、地域間の違いを踏まえた分析を行うことができ、両実施場所とのきめ細やかな調整を行いながら、一体的に事業を実施することができる唯一の事業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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12 |
林業振興課 |
令和5年度スマート林業推進事業(無人航空機操作研修)に係る業務 |
令和5年12月20日 |
株式会社Fujitaka |
1,661,000 円 |
府内の林業事業体が林業現場で無人航空機(ドローン)を活用するには、二等無人航空機操縦士資格を取得する必要がある。本業務は、当該資格取得に向けた研修会を実施するものであり、その契約の相手方は、航空法第132条の69に示す登録講習機関のうち、府内複数箇所又は府内中央部の研修地を確保できる機関に限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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13 |
指導検査課 |
京都府電子入札システム動作検証業務委託(Windows11環境) |
令和5年12月12日 |
日本電気株式会社京都支社 |
1,155,000 円 |
当該システムは、外部のサーバに構築されている各機能をサービスとして利用しており、契約の相手方は当該サーバの管理・運用業務を受託している当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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14 |
住宅課 |
府営住宅天授が岡団地除却工事業務委託 |
令和5年12月19日 |
株式会社東急コミュニティー |
5,393,344 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、解体等の実施にあたっては地元関係者等との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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15 |
住宅課 |
令和5年度身体障害者・高齢者向け府営住宅改善事業業務委託(京都土木事務所管内分) |
令和5年12月19日 |
株式会社東急コミュニティー |
9,987,670 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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16 |
住宅課 |
令和5年度計画修繕業務委託(京都土木事務所管内分)(その8) |
令和5年12月19日 |
株式会社東急コミュニティー |
3,510,100 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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17 |
住宅課 |
令和5年度身体障害者・高齢者向け府営住宅改善事業業務委託(乙訓土木事務所管内及び南丹土木事務所管内分) |
令和5年12月19日 |
株式会社東急コミュニティー |
5,176,380 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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18 |
住宅課 |
令和5年度計画修繕業務委託(乙訓土木事務所管内分)(その1) |
令和5年12月19日 |
株式会社東急コミュニティー |
4,078,800 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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19 |
住宅課 |
令和5年度設備等(給湯器)取替工事業務委託(府営住宅広峯団地) |
令和5年12月20日 |
京都府住宅供給公社 |
2,543,200 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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20 |
住宅課 |
令和5年度身体障害者・高齢者向け府営住宅改善事業業務委託(府営住宅西大久保団地ほか) |
令和5年12月25日 |
京都府住宅供給公社 |
8,690,000 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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21 |
住宅課 |
令和5年度設備等(給湯器)取替工事業務委託(府営住宅天神山団地) |
令和5年12月27日 |
京都府住宅供給公社 |
2,420,000 円 |
府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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22 |
人事委員会事務局 |
令和5年度京都府職員一類採用試験(第3回・技術系職種)及び社会人経験者採用選考試験(事務・技術系職種)の実施に係るSPI3(テストセンター)の利用 |
令和5年12月12日 |
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ |
1,082,950 円 |
当該団体は幅広い業種、規模の民間企業等が採用する能力検査を実施しており、同規模で実施されている検査は他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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23 |
管理課 |
京都府立向日が丘支援学校改築工事に係る長岡京跡ほかの発掘調査 |
令和5年12月18日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
13,972,200 円 |
当該業務は、府立向日が丘支援学校改築工事に先立ち、長岡京跡ほかの発掘調査を実施するものであり、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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24 |
高校教育課 |
京都府高等学校等修学資金貸付償還システム運用保守業務 |
令和5年12月26日 |
エスエイティーティー株式会社 |
3,960,000 円 |
本システムを開発した当該事業者以外では、故障時の対応を含む業務の円滑な実施が困難であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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25 |
警察本部会計課 |
総合指揮システムサーバの購入及び同システム移行業務 |
令和5年12月12日 |
パナソニックコネクト株式会社現場ソリューションカンパニー西日本社 |
4,400,000 円 |
総合指揮システムは、当該業者が独自に設計・開発したものであり、同社が納品するサーバのBIOSに総合指揮システムを起動するプログラムが組み込まれており、同社以外の納品するサーバでは本システムは起動しない仕組みとなっている。また、現在運用中の当該システム又は当該システムと連携した他のシステムに支障を与えずシステムの移行及び構築を行うことができるのは、システムを開発した当該業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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26 |
警察本部会計課 |
交通規制情報管理システム運用保守業務委託 |
令和5年12月13日 |
住友電工システムソリューション株式会社大阪支社 |
4,874,375 円 |
本システム及び交通規制を管理するためのソフトウエアについては、当該業者が独自に開発したもので、本システムの運用保守業務を行うことができる業者は、システムを開発した当該業者のみに限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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27 |
警察本部会計課 |
総合指揮システム(事件対策室)及び通信回線保守管理業務 |
令和5年12月19日 |
パナソニックコネクト株式会社現場ソリューションカンパニー西日本社 |
3,080,000 円 |
平成28年度に整備した総合指揮システムについては、当該業者が独自に開発・設計したものであり、同システムの運用に支障を与えず保守管理業務を行うことができる業者はシステムを開発・設計した当該業者のみに限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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28 |
警察本部会計課 |
運転者管理システムの賃貸借(再リース) |
令和5年12月19日 |
株式会社JECC |
47,755,070 円 |
現行運転者管理システムの賃貸借期間満了から警察庁共通基盤システム移行するまでの11ヶ月について新たにシステム調達すると、通常5年間賃貸借するシステムについて、短期間で対価を支払わなければならず、非常に高額となるが、現行システムを再リースした場合、現在の支払額より安価で契約できることに加えて、警察庁のシステムに接続する等の業務に対応することができるのは、現行システムを導入し京都府警用にカスタマイズを行った当該業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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29 |
警察本部会計課 |
交通規制情報管理システム改修業務 |
令和5年12月21日 |
住友電工システムソリューション株式会社大阪支社 |
9,900,000 円 |
交通規制情報管理システムは、交通規制を管理するためのソフトウエア及び標準フォーマット変換プログラムを含めて当該業者が開発・整備したもので、現在運用中の当該システム又は当該システムと連携した他のシステムに支障を与えずシステム改修を行うことができるのは当該業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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30 |
山城北土木事務所 |
管内一円(八幡城陽線上津屋橋)道路一般単独災害復旧(道管)業務委託 |
令和5年8月17日 |
南城測量設計株式会社 |
1,534,500 円 |
本業務は、令和5年8月14日から15日までの台風7号の豪雨により被災を受けた八幡城陽線上津屋橋について、損傷状況の詳細調査及び周辺の測量を行うものである。上津屋橋は通行止めとなっているため、早期の復旧が必要である。当該業者は過去にも同様の業務を実施しており、被害調査方法や現地状況を熟知した業者であり、競争入札に付することができないため。 |
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31 |
山城北土木事務所 |
宇治淀線無電柱化推進補助委託 |
令和5年12月8日 |
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 |
20,991,300 円 |
本業務は、無電柱化推進計画に基づき電線共同溝整備事業を進めており、令和5年10月11日付けで当該業者と協定を締結し、協定に基づき契約するものである。当該年度施工範囲において、府が施工する電線共同溝を電線管理者の設備に接続するもので、保安上の観点から電線管理者が施工する必要がある。このため、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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32 |
南丹土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和5年12月19日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 (公簿類) (地図類) |
当該団体は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
33 |
南丹土木事務所 |
中谷川2通常砂防(防災安全補正)業務委託 南丹4通常砂(防安補正)第2870号の2の2 |
令和5年12月26日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
3,311,000 円 |
本業務の実施にあたっては、円滑な発注業務にあたり、高度な技術力と積算基準を熟知していることが望まれるとともに、入札価格の根拠となる積算金額を算出するため、京都府土木工事積算システムを保有すること、積算金額について集中管理及び機密保持ができる法人を選定する必要があり、当該法人は、それらを有する唯一の法人であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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34 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(金河内地頭線) 令和5年発生土木災害復旧工事ほか |
令和5年8月22日 |
永野建設有限会社 |
62,315,000 円 |
令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により大規模な土石流が発生した舞鶴市字桑飼上地区において、緊急に堆積土砂の撤去と大型土のうの設置を行うものである。被災箇所では河川、道路が大量の土砂により閉塞し、住民生活が困難な状況となっているため、早急に土砂撤去と併せて再度災害防止措置に着手する必要があり、競争入札に付することができないため。 |
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35 |
中丹東土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和5年11月6日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
36 |
中丹東土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和5年12月5日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
37 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(犀川)河川応急復旧工事 |
令和5年12月27日 |
浅巻建設株式会社 |
3,197,700 円 |
令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により溢水した箇所(河川左岸部)について、応急対応として大型土のうを設置するものである。被災箇所では過去(平成30年)にも床上浸水被害が発生しており、再度の浸水被害が発生しないよう緊急に応急対策に着手する必要がある。右岸部については、他工事により土のう設置済みであるが、左岸部については地権者の所有物件が支障となり未設置であったものが、地元協力により年内の撤去の見込みとなったことから、着手することとなった。ついては、契約可能な業者は、対象箇所に近接する現場で別工事を施工中であり、機材搬入や現地関係者等との調整において円滑な工事施工が唯一可能な当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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38 |
丹後土木事務所 |
福田川広域河川改修(加速化2級・防災安全)業務委託 (丹後4広域河川(加防2)第1352号の2の4) (丹後4臨生第1499の2号の2の14) (丹後5河維修第1499号の2の4) |
令和5年11月10日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
2,400,200 円 |
土木工事の積算業務の実施にあたっては、非公開単価の取り扱いや専門的な積算内容、及び毎年改訂される積算基準の十分な理解と習熟が求められるとともに、京都府の土木工事設計積算システムにて設計書を作成する必要があることから、契約の相手方は当該法人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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39 |
丹後土木事務所 |
国道178号防災・安全交付金(緊防)(加速化対策)業務委託 (丹後4防災安全(緊防加)第178の1号の2の1) |
令和5年11月15日 |
日本工営株式会社京都事務所 |
954,800 円 |
当該業務は、令和5年11月14日に発生した国道178号の法面崩落発生に伴う緊急調査である。当該箇所は現在全面通行止めを実施しているが、当該道路は緊急輸送道路かつ伊根町と京丹後市を結ぶ幹線道路であり、早急に通行止め解除に向けた道路法面緊急調査を実施し、原因解明・対策方法の立案を行う必要があり、競争入札に付することができないため。 |
予定価格100万円超 |
40 |
保健環境研究所 |
抗原測定装置ルミパルスG1200Plus保守点検業務 |
令和5年12月1日 |
富士レビオ株式会社 |
1,672,000 円 |
当該機器は、製造業者独自の技術で構成されており、本装置の設計等を把握している製造業者以外では保守管理が行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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41 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業一から学ぼう! |
令和5年12月14日 |
株式会社KEGキャリア・アカデミー |
6,732,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
1月開講 |
42 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年12月14日 |
株式会社ユウコム |
6,900,300 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
1月開講 |
43 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年12月14日 |
株式会社アイシーエル |
8,316,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
1月開講 |
44 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年12月14日 |
ヒューマンアカデミー株式会社 |
6,864,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
1月開講 |
45 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年12月14日 |
株式会社ユウコム |
6,890,400 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
2月開講 |
46 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年12月14日 |
株式会社ユウコム |
4,606,800 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
2月開講 |
47 |
京都高等技術専門校 |
令和5年度離職者等再就職訓練事業 |
令和5年12月14日 |
医療法人社団洛和会 |
3,300,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
2月開講 |
48 |
桃山高等学校 |
京都府立桃山高等学校校舎に係る機械警備変更工事 |
令和5年12月4日 |
セコム株式会社 |
2,440,020 円 |
当該業者は機械警備業務の受託業者であり、保守管理している者以外の者が実施すると責任分界点が不明確になることで障害発生時の復旧が遅延する恐れや、故障時の対応も含め、業務の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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49 |
乙訓高等学校 |
英語4技能確認テスト等実施業務 |
令和5年12月18日 |
株式会社ベネッセコーポレーション |
2,430円/人 |
本業務では、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの現段階の生徒の英語力(4技能の学力バランス)を把握・分析するため、GTECを活用する。このGTECは当該業者独自のテストであり、本業務を確実かつ適切に実施できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
50 |
福知山高等学校 |
京都府立福知山高等学校 英語4技能確認テスト等委託業務 |
令和5年12月14日 |
株式会社ベネッセコーポレーション |
2,430円/人 |
本業務では、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの現段階の生徒の英語力(4技能の学力バランス)を把握・分析するため、GTECを活用する。このGTECは当該業者独自のテストであり、本業務を確実かつ適切に実施できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
51 |
井手やまぶき支援学校 |
LPガス供給業務 |
令和5年11月1日 |
帝燃産業株式会社 |
基本料金 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、使用量の増により契約金額の増額が生じたもので契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
当初契約日 |
52 |
京都府営水道事務所 |
宇治浄水場建築設備等更新工事設計・支援業務委託(5水道改調宇第2-1号) |
令和5年12月6日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
1,039,500 円 |
当該法人は、京都府や府内市町村の公共建設事業の各種技術支援を行うことを目的として設立された団体であり、公共建築工事の設計積算に必要な営繕積算システム単価等を熟知し、本業務を適切に実施できる唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
53 |
京都府営水道事務所 |
木津系送水管路更新・業務委託(城陽第2)水路調査(5水道改調送第2-1号) |
令和5年12月25日 |
日本ニューロン株式会社 |
1,650,000 円 |
当該業務委託は、一般工法では施工不可な箇所(JR線地下)において、既設雨水管を利用した工法による水道管布設方法の検討が必要となる。相手方は、フレキシブル管の設計・製造・施工における高度な技術と、自治体との共同研究などの先駆的技術開発を行う卓越した能力を有しており、JR線地下の水道管布設という条件下で、既設管を利用した工法の施行可否について判断できる知見を有する唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
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