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旅行業の登録関係

<旅行サービス手配業の登録申請に関するお知らせ>

平成30年1月4日の旅行業法の一部改正の施行に伴い、旅行サービス手配業の登録制度がスタートします。
平成30年1月4日以降に、登録をせずに旅行サービス手配業務を行うと、無登録営業として、法律により処分されます。(旅行業法第74条)

登録に関する情報については、こちらを御覧ください。

【重要】旅行サービス手配業について(PDF:203KB)

なお、既に旅行業者として登録を受けている事業者又は個人が旅行サービス手配業務を行う場合は、旅行サービス手配業の登録は不要です。

 

0.観光庁からの通知等

1.京都府知事登録旅行業者等一覧(平成30年4月16日更新)

第2種旅行業者(PDF:121KB)

第3種旅行業者(PDF:178KB)

地域限定旅行業者(PDF:63KB)

旅行業者代理業者(PDF:60KB)

旅行サービス手配業者(PDF:108KB)

第1種旅行業者は観光庁ホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

2.旅行業の登録制度

旅行業とは、報酬を得て、旅行者のために、運送・宿泊に関するサービスを提供することについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次をする行為を行う事業をいいます。

旅行サービス手配業とは、報酬を得て、旅行業を営む者のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスについて、これらのサービスを提供する者との間で代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次をする行為を行う事業をいいます。

旅行業等(旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業)を営む場合は、登録行政庁(観光庁長官、都道府県知事)の行う登録を受ける必要があります。
旅行業は、第1種、第2種、第3種旅行業及び地域限定旅行業に区分され、それぞれの業務範囲は、以下の通りです。

 

登録行政庁
(申請先)

企画旅行の計画・実施

手配旅行

他の旅行業者の
募集型企画旅行の販売

(受託販売)

募集型
企画旅行

受注型
企画旅行

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

旅行業者

第1種

観光庁

 

第2種

主たる営業所の所在地を
管轄する
都道府県

×

第3種

×



※1

地域
限定

×



※1

×



※1

×



※1

旅行業者代理業者

旅行業者から委託された業務※2

 

※1地域内及び地域間の交流の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点(以下「交通拠点」という。)の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域(自らの営業所の存する市町村の区域及びこれらに隣接する市町村の区域を除く。)。ただし、次に揚げる要件のいずれかに該当する場合に限る。

イ)旅行の発地が交通拠点の存する市町村の区域内にあり、かつ、当該旅行の目的地が自らの営業所の存する市町村の区域又はこれらに隣接する市町村の区域内のみにあること。

ロ)旅行の発地が自らの営業所の存する市町村の区域又はこれらに隣接する市町村の区域内にあり、かつ、当該旅行の目的地が交通拠点の存する市町村の区域内のみにあること。


※2旅行業者代理業の業務範囲は、その所属旅行業者から委託される業務の範囲に限られる。

<業務範囲について>
募集型企画旅行・・・旅行業者が予め旅行計画を作成し、旅行社を募集するもの(ex.パッケージツアー)
受注型企画旅行・・・旅行業者が旅行者からの依頼により旅行計画を作成するもの(ex.修学旅行)
手配旅行・・・旅行業者が、旅行者からの依頼により宿泊施設や乗車券等のサービスを手配するもの

 

3.旅行業等(旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業)の登録要件

登録の拒否事由(旅行業法第6条及び第26条)

登録の申請者が、次のいずれかに該当する場合は、登録できません。
(1)旅行業法第19条の規定により旅行業または旅行業者代理業の登録を取り消され、又は同法第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者(当該登録を取り消され、当該取消に係る聴聞の期日および場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消の日から5年を経過していない者を含む。)
(2)禁錮以上の刑に処せられ、または旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることが無くなった日から5年を経過していない者
(3)暴力団員等
(4)申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
(5)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)~(4)または(7)のいずれかに該当するもの
(6)成年被後見人もしくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの
(7)法人であって、その役員のうちに(1)~(4)または(6)のいずれかに該当する者があるもの
(8)暴力団員等がその事業活動を支配する者
(9)営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者又は第28条の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
(10)旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる旅行業法第4条第1項第3号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
(11)旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

旅行業務取扱管理者及び旅行サービス手配業務取扱管理者の選任(旅行業法第11条の2、第28条)

営業所ごとに旅行業務取扱管理者等を選任させ、当該管理者に取引条件の明確性、旅行サービスの提供の確実性を確保するために、旅行契約等に関する事務の管理・監督に関する業務を行わせることを義務づけています。

管理者の選任については、下記の点に注意してください。
・営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること
※従業員数が概ね10名以上の営業所では、2名以上の旅行業務取扱管理者を選任してください。
※他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することはできません。ただし、地域限定旅行業者の営業所間の距離が40キロメートル以下で、取扱額の合計が1億円以下である場合には、旅行業務取扱管理者が複数営業所で兼務できます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者を選任すること

なお、旅行業務取扱管理者試験につきましては、旅行業協会が代行して実施していますので、試験に関するお問い合せは旅行業協会に行ってください。
・総合旅行業務取扱管理者試験:03-3592ー1277
一般社団法人日本旅行業協会(外部リンク)
・国内旅行業務取扱管理者試験:03-5401ー3666
一般社団法人全国旅行業協会本部事務局試験研修係(外部リンク)

財産的基準

旅行業の場合、登録業務の範囲ごとに、一定額の基準以上の財産的基礎を有することが必要となります。

 

基準資産額※

旅行業

第1種

3,000万円以上

第2種

700万円以上

第3種

300万円以上

地域限定

100万円以上

旅行業者代理業

財産的基礎要件はありません

旅行サービス手配業

財産的基礎要件はありません

※基準資産額=(1)-(2)-(3)
(1)資産の総額(総業費等の繰延資産、営業権を除く)
(2)負債の総額
(3)旅行業の営業保証金の額(旅行業協会加入者は弁済業務保証金分担額)
※営業保証金の額は、旅行の取引額によって異なります。(営業保証金の額(一覧)(PDF:45KB)

 

4.登録の手続き

登録手続きには下記の5つがあります。

なお、(1)~(5)の手続きは、各申請又は届出の種類毎に提出が必要です。一括して申請又は届出を行うことはできません。
※下記手続きは、主たる営業所が京都府内にある業務の範囲が2種・3種の旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者のみが対象です。1種の登録手続きについては観光庁、主たる営業所が京都府外にある旅行業者の登録手続きについては、主たる営業所の住所を管轄する各都道府県にお問い合わせください。

(1)新たに旅行業(旅行業者代理業、旅行サービス手配業)を始める場合:新規登録
※資料が整ったら、事前に予約の上、観光政策課にお越しください(郵送での申請不可)。
※旅行業協会への入会を希望する方は、申請前に旅行業協会への入会手続きが必要です。
詳細は旅行業協会にお問い合わせください。

(2)登録の有効期間を更新する場合:更新登録
※登録の有効期間は、登録の日から起算して、5年間です。
有効期間の満了の2ヶ月前までに更新登録の申請を行ってください。更新登録が完了せず、有効期間が満了した場合は、登録を抹消します。当課から更新時期の到来に係る事前連絡は行いませんのでご留意ください。
※資料が整ったら、事前に予約の上、観光政策課にお越しください(郵送での申請不可)。
※旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者の場合は、有効期間の定めは無いため、更新登録の手続きは不要です。

(3)取扱旅行業種を変更する場合(ex.2種から3種に変更):変更登録
※資料が整ったら、事前に予約の上、観光政策課にお越しください(郵送での申請不可)。

(4)登録内容を変更した場合:登録事項の変更
※次の内容を変更した場合には届出が必要です。
・氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名
・主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
・事業の経営上使用する商号があるときはその商号
・(旅行業者のみ)旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
※変更後に届出を行ってください。(変更前の受付はできません。)
変更の日から30日以内に届出を行ってください。
※郵送での申請が可能です。

(5)旅行業を廃業した場合:抹消登録
※事業の全部・一部譲渡した場合も廃止届が必要です。
※郵送での申請が可能です。
※廃業後の手続きについては、「4.その他の手続き」を御確認ください。

それぞれ、必要資料が異なります。必要書類は下記を参照してください。
・【旅行業者、旅行業者代理業者】必要書類一覧(新規登録、更新登録、変更登録)(PDF:136KB)
・【旅行業者、旅行業者代理業者】必要書類一覧(登録事項の変更)(PDF:137KB)
・【旅行サービス手配業者】必要書類一覧(新規登録)(PDF:92KB)
・【旅行サービス手配業者】必要書類一覧(登録事項の変更)(PDF:90KB)
※新規登録、更新登録、変更登録の場合は手数料(※収入証紙)が必要です。
手数料の額は、下記のとおりです。
・旅行業者の新規登録・・・22,000円
・旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者の新規登録・・・15,000円
・更新登録・・・17,000円
・変更登録・・・11,000円
また、必要様式については、それぞれ下記のデータを御活用ください。
なお、本ホームページ上に様式がないもの(定款、登記簿謄本、決算報告書、資産の明細(確定申告一式)等)は別途ご準備ください。(書類の記入内容や手続きの詳細について、ご不明な点がある場合は、観光政策課にお問い合わせください。)
※確定申告書一式には、「法人概況説明書」も含みます。
※新規登録の場合で、設立後間も無く決算期を迎えていない法人においては、貸借対照表・損益計算書及び確定申告書の提出は不要ですが、登記事項で基準資産を満たしていることが確認できない場合、別途書類の提出を求めることがあります。
※その他、必要に応じて追加で資料を求めることがあります。

 

【旅行業者・旅行業者代理業者】

・登録申請書(1)~(3)(第一号様式)
・欠格事由に該当しない旨の宣誓書(WORD:26KB)
※役員(監査役含む)の全員及び旅行業務取扱管理者として選任した者全員の提出が必要です。
※必ず自筆で記入してください。
・事業の計画書(WORD:57KB)・旅行業者(旅行業者代理業者)の事業の概要図(WORD:26KB)
・財産に関する調書(第二号様式)(WORD:31KB)※個人事業者のみ
・旅行業務取扱管理者選任一覧表(WORD:34KB)
※旅行業務取扱管理者試験の合格証の姓が、現在の姓と異なる場合は、戸籍謄本または同一人物である旨を代表者が証する書類(任意様式)を提出してください。
・履歴書(参考)(WORD:27KB)
・事故処理体制表(WORD:32KB)
・標準旅行業約款設定報告書(WORD:22KB)
※標準旅行業約款以外を約款として設定する場合は別途手続きが必要です。
・全国旅行業協会同意書
※全国旅行業協会入会者で登録申請した事項について、当課から協会に情報を提供することを希望する事業者のみ提出が必要です。
・旅行業務取扱管理者定期研修受講に係る誓約書(新規登録用)(WORD:33KB)
・旅行業務取扱管理者定期研修受講に係る誓約書(更新登録用)(WORD:33KB)
・変更届出書(第四号様式)(WORD:30KB)
変更届出書(第四号様式)記載例(WORD:32KB)
※変更日も記載してください。(変更日は登記日ではない点に注意してください。)
※各種所在地を変更する場合で、電話番号に変更が生じる場合は、変更後の電話番号も合わせて記載してください。
・変更届出書添付書類(1)~(3)(第五号様式)
・事業廃止届出書(WORD:23KB)

 

【旅行サービス手配業者】
・登録申請書(1)(第十七号様式)(WORD:36KB)
・登録申請書(2)(第十七号様式)(WORD:79KB)
・欠格事由に該当しない旨の宣誓書(WORD:26KB)
・旅行サービス手配業務に係る事業の計画(WORD:40KB)
・旅行サービス手配業者の組織の概要(WORD:29KB)
・旅行サービス手配業務取扱管理者選任一覧表(WORD:34KB)
※旅行業務(旅行サービス手配業務)取扱管理者試験の合格証(研修修了証)の姓が、現在の姓と異なる場合は、戸籍謄本または同一人物である旨を代表者が証する書類(任意様式)を提出してください。
・履歴書(WORD:34KB)
・旅行サービス手配業定款等の変更に関する誓約書(PDF:76KB)
・旅行サービス手配業務取扱管理者選任に係る誓約書(PDF:119KB)
・事故処理体制表(WORD:33KB)
・変更届出書(第十九号様式)(WORD:32KB)
※変更日も記載してください。(変更日は登記日ではない点に注意してください。)
※各種所在地を変更する場合で、電話番号に変更が生じる場合は、変更後の電話番号も合わせて記載してください。
・変更届出書添付書類(1)(第二十号様式)(WORD:37KB)
・変更届出書添付書類(2)(第二十号様式)(RTF:75KB)
・事業の廃止届出書(WORD:23KB)


5.その他の手続き

営業保証金制度について

旅行業者や旅行業代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者の保護を図るため、法律により旅行業者に一定の金額を営業保証金として供託することを義務づけています。

(1)供託業務
旅行業者は、営業保証金を供託(主たる営業所の住所を管轄する供託所)し、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始することができません。(旅行業法第7条)
また、旅行業者代理業者については、所属旅行業者が営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始することができません。(旅行業法第11条)

旅行業者は、登録の通知があった後、供託所に14日以内に供託し、観光政策課あてに「営業保証金供託届出書」及び「供託書の写しを」提出してください。
営業保証金供託届出書(WORD:25KB)
※営業保証金の額は取引額によって異なります。(上記「営業保証金の額」の表を参照。)

(2)営業保証金の取り戻し(法第9条)
事業の廃止(抹消登録)後や毎事業年度終了後において、供託している営業保証金の額が供託すべき営業保証金の額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取戻すことができます。

営業保証金の取り戻し手続きの概要及び必要書類は下記を参照してください。
・営業保証金の取り戻しについて(PDF:266KB)
・旅行業者営業保証金取戻し公告について(様式)(PDF:266KB)
・証明書交付申請書(様式)(WORD:34KB)

なお、旅行業者が営業保証金を取り戻すことができる事由とその際の公告の要否については以下の通りです。

営業保証金を取り戻すことができる事由 公告手続き
登録の抹消があったとき

必要

変更登録を受け営業保証金の差額を取り戻すとき
例:第2種旅行業から第3種旅行業への変更登録

必要
旅行業協会に入会し保証社員となったため、営業保証金を取り戻すとき 必要
国土交通省の改正で営業保証金額が減額されたとき 不要

前事業年度の取引額の減少により、営業保証金額が供託すべき額を超えることとなったとき

不要
主たる営業所の移転により新供託所に営業保証金を全額供託したため、従前の供託所に供託している営業保証金を取り戻すとき 不要

 

(3)営業保証金の還付
旅行者が旅行代金を支払っていたにもかかわらず、その旅行業者が旅行を実施しなかった場合(旅行業者の債務不履行)には、旅行者は、当該旅行業者が供託している営業保証金から旅行代金等の範囲内で弁済を受けることができます。
手続については、供託金を供託している法務局にお問い合わせください。

弁済業務保証金について

弁済業務保証金制度は、営業保証金制度と同様、旅行業協会の正会員である旅行会社(保証社員)と旅行業務に関して取引をした消費者がその取引によって生じた債権について、旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で消費者に弁済する制度です。
なお、弁済業務保証金分担金の額は、現行では営業保証金の額の5分の1です。
詳細は、旅行業協会にお問い合わせください。
・一般社団法人日本旅行業協会:03-3592ー1271(代表)
・一般社団法人全国旅行業協会:03-5401-3600(代表)

取引額の報告(旅行業法第9条・第10条)

旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁(保証社員の方は旅行業協会)に報告しなければなりません。
営業保証金または弁済業務保証金分担金に過不足が生じる場合(取扱額が増加等)、前事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければなりません。

・取引額報告書(第六号様式)(WORD:43KB)

6.お問い合わせ

京都府商工労働観光部観光政策課観光振興・基盤整備担当
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁内2号館3階
TEL:075-414-4841

旅行業協会
※旅行業協会に入会を希望する場合は、申請前に入会予定の各協会に連絡を行ってください。

一般社団法人日本旅行業協会(本部)
TEL:03-3592-1271(代表)

一般社団法人全国旅行業協会京都府支部
京都市下京区中堂寺南町134番地KRP2号館(東地区)
TEL:075-312-8055
ホームページ(外部リンク)


<参考>
観光庁(旅行業法に関するページ)

一般社団法人日本旅行業協会(外部リンク)

一般社団法人全国旅行業協会(外部リンク)

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お問い合わせ

商工労働観光部観光政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4870

kanko@pref.kyoto.lg.jp

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