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子どもの貧困対策

 子どもの貧困率が平成24年度時点で過去最悪の16.3%となり、子どもの6人に1人が平均的な所得の半分を下回る額の世帯で暮らしています。
 国においては、子どもの将来がそのまれ育った環境において左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対を総合的に推進することを目的に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律(PDF:152KB)」(以下「推進法」という。)が平成26年1月に施行されました。
  また、推進法第8条の規定により子どもの貧困対策に関する基本方針、子どもの貧困に関する指標及び当該指標の善に向けた当面の重点施策等をとりまとめた「子どもの貧困対策に関する大綱(PDF:386KB)」が平26年8月に策定されたところです。
 京都府においては、これまでから、生活保護世帯ひとり親家庭への就労支援、私立高等学校あんしん修学支援事業などの経済的支等、全国でもトップレベルの支援を実施してきたところです。しかしながら、生活保護帯やひとり親家庭が増加しており、生活保護世帯の子どもの高校・大学への進学状況ひとり親家庭における子どもの保育所への入所や親の所得等において厳しい状況見られます。
 このようなことを踏まえ、これまでの社会保障という観点に子どもの貧困対策という視点取り入れ、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希を持って成長していける社会の実現に向けた教育の支援、生活の支援、経済的支援等施策を、教育・福祉・労働等の各機関が協働して総合的・効果的に推進するために、「京都府子どもの貧困対策推進計画(以下「計画」という。)」を策定して対策を進めてきます。

 

京都府子どもの貧困対策計画

 京都府では、上記の状況を踏まえ平成27年3月に「京都府子どもの貧困対策計画」を策定しました。 

 京都府子どもの貧困対策計画(別ページへのリンク)

 

 京都府子どもの貧困対策推進計画(中間案)に対するパブリックコメントの結果

 

国・関係団体等リンク


 

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お問い合わせ

健康福祉部家庭支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kateishien@pref.kyoto.lg.jp

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