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特定建築物等の定期報告制度について

 

1 定期報告制度とは

 多くの人々が利用する建築物は、いったん、地震、火災などの災害が起こると大惨事を引き起こすおそれがあります。このような危険を防ぎ、建築物を安全で快適に使い続けるためには、私たちが健康診断を受けるように、建築物についても定期的に点検を受ける必要があります。そのため、建築基準法では多くの人々が利用する建築物等について、その所有者や管理の権限を有する方が、定期的に専門の技術者に安全性を調査及び検査させ、その結果を京都府へ報告するように定めています。これが「定期報告制度」であり、建築物の所有者及び管理者の社会的な責任として、災害の防止に努め、利用者の安全を図っていただくための制度です。
 京都府は、京都市及び宇治市以外の区域について、対象となる建築物等を定めています。(京都市及び宇治市の区域については、各市にお問い合わせくさだい。)(外部リンク)

 

2 定期報告が必要な建築物・建築設備等の見直し(平成28年6月1日改正法施行)

(1)定期報告が必要な建築物・建築設備等

 近年、高齢者等が居住する施設等において火災による大きな被害が発生し、これらの火災事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適切な状態で管理されていなかったことが掲げられています。こうした事案を踏まえ、建築基準法が改正され(建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号))、平成28年6月1日から新たな定期報告制度が施行されることとなりました。

 報告対象となる建築物・建築設備等について、「特定行政庁が指定するもの」から「政令で定めるもの及び特定行政庁が定めるもの」へ改正され、建築基準法施行令及び国土交通省告示により、定期報告が必要な建築物・建築設備等が全国一律で指定されました。また、これらの法改正等にあわせて、京都府が指定する建築物・建築設備等について見直しを行いました。

 定期報告が必要な建築物・建築設備等は次の一覧のとおりです。(京都市及び宇治市の区域については、各市にお問い合わせくさだい(外部リンク)。)

   ■ 定期報告が必要な建築物・建築設備等の一覧(PDF:193KB)

   ■ 平成28年6月1日 定期報告制度改正概要

 

(2)定期検査対象の追加(防火設備・小荷物専用昇降機)
 1) 防火設備

 防火設備は、これまで建築物の調査項目の一つでしたが、新たに防火設備として、別途検査が必要になります。検査対象となる防火設備は、政令及び国土交通省告示により定期報告の対象となる建築物に設置されている随時閉鎖式防火設備(防火ダンパー以外)になります。ただし、病院・有床診療所及び児童福祉施設等は、建築物の定期報告対象とならない規模であっても、対象用途の床面積が200㎡を超える建築物に設置されている防火設備については、定期報告が必要です。

 ※京都府が指定する定期報告対象建築物に設置されている防火設備は対象外です。

 ※防火設備の初回の報告は、平成30年4月1日以降となります。(京都市及び宇治市の区域については、各市にお問い合わせくさだい。(外部リンク)

 2) 小荷物専用昇降機

 小荷物専用昇降機は、これまで京都府では定期報告の対象外でしたが、政令及び国土交通省告示により定期報告の対象となりました。検査対象となる小荷物専用昇降機は、出し入れ口が床上50センチメートル未満の小荷物専用昇降機(フロアタイプ)です。

 ※小荷物専用昇降機の初回の報告は、平成30年4月1日以降となります。(京都市及び宇治市の区域については、各市にお問い合わせくさだい(外部リンク)。)

(3)定期調査・検査を行う資格者

 定期調査・検査を行う「資格者」が法律に位置づけられ、国が該当者に対し「資格者証の交付」や「調査等に関して不誠実な行為をしたときなどの資格者証の返納命令」などの監督等を行うこととなりました。現行制度の資格者であっても、施行日以降は新たな資格者証が必要となるため、移行申請が必要になります。

 移行手続き等の詳細については、国交省HPをご確認ください。(外部リンク)

 

3 定期調査・検査の実施と基準等について

  (1)特定建築物について

国土交通省告示282号別表の(い)欄の調査項目を(ろ)欄の調査方法により実施し、(は)欄の判定基準により判定する。

  (2)建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置)(共同住宅除く)について

国土交通省告示285号別表の(い)欄の検査項目を(ろ)欄の検査事項ごとに(は)欄の検査方法により実施し、(に)欄の検査基準により判定する。

  (3)防火設備について

    国土交通省告示723号別表の(い)欄の検査項目を(ろ)欄の検査事項ごとに(は)欄の検査方法により実施し、(に)欄の検査基準により判定する。

  (4)昇降機について 

国土交通省告示283号別表の(い)欄の検査項目を(ろ)欄の検査事項ごとに(は)欄の検査方法により実施し、(に)欄の検査基準により判定する。

  (5)遊戯施設等について

国土交通省告示284号(PDF:503KB)別表の(い)欄の検査項目を(ろ)欄の検査事項ごとに(は)欄の検査方法により実施し、(に)欄の検査基準により判定する。


 

 調査、検査に当たる資格者のみなさんは、調査・検査が、既存の建築物の安全と安心を守るだけでなく、資産としての質と価値を維持することも重要であることを念頭に、所有者、管理者の方が納得のできる調査・検査業務を心がけてください。その際、建築基準法の上記告示のみでなく、関連の講習内容及び、関係の機関が作成した下記の業務基準書を参考にしてください。

  • 特定建築物の調査に関して
    『特殊建築物等定期調査業務基準』(2008年改訂版)
    監修:国土交通省住宅局建築指導課 発行:財団法人 日本建築防災協会
  • 昇降機以外の建築設備の検査に関して
    『建築設備定期検査業務基準書』(平成20年版)
    監修:国土交通省住宅局建築指導課 発行:財団法人日本建築設備・昇降機センター
  • 昇降機・遊戯施設の検査に関して
    『昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書 平成24年改正告示対応』
    監修:国土交通省住宅局建築指導課 発行:財団法人日本建築設備・昇降機センター

 


4 提出書類及び記載事項(様式ダウンロード)

 定期報告に必要な書類と明記すべき事項は次のとおりです。様式名をクリックするとダウンロードできます。

(1)特定建築物

下記様式1から5一括ダウンロード(ZIP:72KB)

  1. 定期調査報告書(WORD:81KB)
  2. 定期調査概要書(WORD:46KB)
  3. 調査結果表(EXCEL:74KB)
  4. 調査結果図(WORD:87KB)
  5. 関係写真(WORD:46KB)
  6. 添付図面(以下の表を参照してくさだい。)
添付図面 明記すべき事項等

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

各階平面図(建築物)

縮尺、方位、間取り、各室の用途、壁の位置、開口部及び防火戸の位置、延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造、防火区画及び隔壁の位置並びに非常口、非常用進入口及び避難施設の位置

 

(2)建築設備(昇降機を除く)

下記様式1から5一括ダウンロード(ZIP:81KB)

  1. 定期検査報告書 (WORD:103KB)
  2. 定期検査概要書(WORD:56KB)
  3. 検査結果表(EXCEL:97KB)
  4. 換気状況評価表・換気風量測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表 (EXCEL:51KB)
  5. 関係写真(WORD:49KB)
  6. 添付図面(以下の表を参照してくさだい。)

添付図面

明記すべき事項等

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

排煙設備等の機械器具の位置図(建築設備)

縮尺、方位、各階の間取り、各室の用途、壁の位置、機械器具の種別及び位置並びに分電盤、配線図及び系統図

 

(3)防火設備

下記様式1から5一括ダウンロード(ZIP:55KB)

  1. 定期調査報告書(WORD:51KB)
  2. 定期調査概要書(WORD:35KB)
  3. 調査結果表(EXCEL:73KB)
  4. 調査結果図(WORD:58KB)
  5. 関係写真(WORD:48KB)
  6. 添付図面(以下の表を参照してくさだい。 )

添付図面

明記すべき事項等

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

排煙設備等の機械器具の位置図(防火設備)

縮尺、方位、各階の間取り、各室の用途、壁の位置、機械器具の種別及び位置並びに分電盤、配線図及び系統図、防火設備の種別及び位置

 

5 提出先、提出部数(京都市、宇治市除く)

  • 提出先
    建築物の所在地の所轄土木事務所 建築住宅室に提出してください。所轄土木事務所については、こちら(PDF:4KB)の提出先を参照してください。
  • 提出部数
    正副2部を提出してください。

 

6 定期報告の審査と報告書の返却について

 京都府は、提出された報告書の内容を審査し、報告書の記載内容に不備がなく、定期調査・検査が適切に行われ、要是正の項目があった場合にあっては適切な改善の対策が講じられていると判断した場合、受理通知書とともに、副本を返却します。

 

7 「要是正」の改善対策について

 提出受理された定期報告書において、要是正項目について改善対策を記述してある場合、所有者・管理者の方は、これにそって改善対策を講じてください。対策が終了後、下記書類によりその結果を所轄の土木事務所に報告してください。

 

8 質疑回答

 平成20年9月2日に社団法人京都府建築士事務所協会の主催で開催されました、特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂版講習会における質問及び回答についてはこちら(PDFファイル,3KB)(PDF:4KB)を参照ください。

 

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5346

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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