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「建築法令実務ハンドブック」及び「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集」

「建築法令実務ハンドブック」の改訂について

 「建築法令実務ハンドブック」は、建築基準法をはじめとする建築関係法令の遵守とこれらの法令の適切な運用を目的として、昭和61年に刊行し、平成2年及び平成11年に改訂を行ってきました。

近年、日本建築行政会議(JCBA)により、「建築物の防火避難規定の解説2012」「基準総則・集団規定の適用事例2017」「建築設備設計・施工上の運用指針2013」等が発行され、平成26年5月には、近畿建築行政会議により、「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集」が発行されています。

これらにより、「建築法令実務ハンドブック」の内容の見直しが必要となりましたので、全項目について点検し、必要な見直しを行いました。

周知用チラシ(PDF:77KB)

適用日

平成26年6月1日以降に確認申請(計画変更を含む)がなされるものについて適用

ただし、規制強化部分「9-3床面積の算定方法(片持梁構造)」については、平成26年12月1日

平成26年6月1日までの間、現行の建築法令実務ハンドブック(改訂2版)と「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集(平成26年5月1日発行)」との取扱いに相違がある場合は、「近畿建築行政会議建築基準法 共通取扱い集」の取扱いを先行して適用することとします。

「建築法令実務ハンドブック」のダウンロード

「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集」について

「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集」は、一般財団法人建築行政情報センター(外部リンク)で購入してください。

平成26年12月24日 「近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集」に対する質問への回答(PDF:150KB)別図(PDF:55KB)

 

お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp