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建築基準法に基づく許可又は認定制度の基準について

許可又は認定の申請を行う時は、申請書等を作成する前に、申請先(計画地を所管する土木事務所)と協議を行ってください。

建築基準法に基づく以下の許可又は認定制度については、あらかじめ基準を定めています。

注※令和元年10月1日から建築基準法に基づく許認可等申請手数料が改定(増額)されます。
具体の手数料額(改訂後)はこちら

認定の基準について

建築基準法第43条第2項第1号の認定(接道規定)

建築物の敷地は、原則として建築基準法の道路に2m以上接しなければならない。

ただし、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、この限りでない。

 

許可の基準について

1 建築基準法第43条第2項第2号の許可(接道規定)

建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない。

ただし、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

 

 

2 建築基準法第44条第1項第2号の許可(道路内建築制限)

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。

ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

 

注※建築基準法第44条第1項第2号の許可を受ける敷地であっても、建築基準法第43条の規定は適用されます(建築基準法第43条第2項第1号認定又同項第2号許可が必要な場合があります)。

 

3 建築基準法第56条の2第1項ただし書の許可(日影規制)

日影規制の対象となる建築物は、冬至日の午前8時から午後4時までの間、一定の範囲において、条例で指定する時間以上日影となる部分を生じさせてはならない。

ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。

 

 

申請について

申請書等を作成する前に、申請先(計画地を所管する土木事務所)と協議を行ってください。

許可申請様式及び添付図書

認定申請様式及び添付図書

申請先

計画地を所管する土木事務所に申請してください。

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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