ここから本文です。

京都府糖尿病重症化予防対策

糖尿病重症化予防対策の目的

京都府においては、高齢化が進む中、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっています。 糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、患者や医療保険者に経済的にも大きな負担を強いることとなります。

このような中、京都府においては、保健医療団体と京都府、市町村、医療保険者が一体となり、どの地域でも適切な保健指導が安定的に受けられるよう糖尿病の重症化予防体制の強化を図っていくこととします。

京都府における人工透析患者数

京都府における人工透析患者数(各年末現在)

 

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

人工透析患者数(A)

6,016人

6,072人

6,210人

6,252人

6,340人

6,392人

うち糖尿病性腎症が原因で人工透析になった患者数(B)

2,288人

2,363人

2,421人

2,461人

2,520人

2,600人

人工透析患者のうち糖尿病性腎症患者の割合(B/A)

38.0%

38.9%

39.0%

39.4%

39.7%

40.7%

 京都府における新規人工透析導入患者数

 

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

新規人工透析導入患者数(A)

690人

717人

632人

631人

681人

676人

617人

うち糖尿病性腎症が原因で人工透析となった患者数(B)

280人

321人

290人

273人

300人

321人

275人

新規人工透析導入患者数のうち糖尿病性腎症患者の割合(B/A)

40.6%

44.8%

45.9%

43.3%

44.1%

47.5%

44.6%

出典:一般社団法人 日本透析医学会 「わが国の慢性透析療法の現況(2016年12月31日現在CD-ROM版)」

京都府糖尿病重症化予防対策事業
(平成29年度から事業開始し、順次事業内容を拡大)

1.どの地域でも適切な保健指導が安定的に受けられる実施体制の構築

(1)糖尿病重症化予防戦略会議・地域戦略会議による重症化予防体制の推進

(2)市町村など医療保険者による、糖尿病重症化予防のための受診勧奨・保健指導の実施

2.地域人材資源の育成と活用

(1)京都府医師会・京都府栄養士会・京都府薬剤師会との連携による従事者育成

 

京都府版糖尿病性腎症重症化予防プログラムの作成

平成29年10月に、糖尿病性腎症の重症化予防を推進するための実施事項等を定めた京都府版糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成しました。 プログラムでは新しい知見を取り入れ、適宜改訂を加えることとしました。

この度、以下の内容を取り込み平成30年5月に第2版に改訂しました。

<主な改定内容>

1 医療機関未受診者、治療中断者に受診勧奨を行う際に主治医あてに使用する「連絡票」を新たに作成し、受診結果まで把握できるものとした。(P.2,10)

2 保健指導実施の適否について主治医の同意をとる際に使用する「保健指導同意書」を記入しやすい内容に修正した。(P.4,11)

3 医療機関所在地の市町村国保以外の保険者の参加を想定した内容に修正した。(P.5)

4 プログラムの評価指標を項目と内容に修正し、より具体的に設定した。(P.6)

5 糖尿病の紹介・連携基準(京都府版)を策定し追加した。(P. 14,15,16)

内容

1.趣旨

  • 糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、患者や医療保険者に経済的にも大きな負担を強いることとなる。
  • 保健医療団体と京都府、市町村、医療保険者が一体となって、どの地域でも適切な保健指導が安定的に受けられるよう、糖尿病の重症化を予防する体制の構築をめざす。
  • 本プログラムは京都府医師会・京都府糖尿病対策推進事業委員会・京都府の3者で策定

2.基本的考え方

  • 糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・受診中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病で通院する患者のうち重症化するリスクの高い方に対し、医療保険者が医療機関と連携して保健指導を行い、人工透析への移行を防止する。

3.対象者選定

  • 健診データ・レセプトデータ等を活用して抽出

(注※)取組内容は地域の実情に応じて決定する。

(1)医療機関未受診者:健診異常値にもかかわらず未受診

(2)糖尿病治療中断者:糖尿病治療中だったが中断している

(3)ハイリスク者 :医療機関受診中であるが、糖尿病性腎症発症の可能性が高い

4.介入方法

(1)受診勧奨:通知、電話、個別面談等

(2)保健指導:本人及びかかりつけ医の了解のあった方について、保健指導のスキルをもった専門職種が実施

電話による指導、個別相談、訪問指導、集団指導等

5.かかりつけ医や専門医との連携

  • 京都府医師会や糖尿病対策推進事業委員会・地区医師会・保健所等地域の関係者と十分協議の上、各地域での推進体制を構築する
  • 地区医師会は各地域での推進体制について自治体と協力する
  • 必要に応じてかかりつけ医と専門医が連携する

6.評価

  • ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、アウトプット(事業実施量)、アウトカム(結果)の各段階を意識した評価を、毎年・中長期的に行い、PDCAサイクルを回す

new京都府糖尿病性腎症重症化予防プログラム(第2版)(PDF:2,278KB)

別紙1様式 京都府糖尿病性腎症重症化予防 連絡票

別紙2様式 京都府糖尿病性腎症重症化予防 保健指導同意依頼書

(注※)参考 京都府糖尿病性腎症重症化予防プログラム初版(PDF:585KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?