8 各主体に応じた役割【環境基本計画】
府、市町村、府民、事業者及び来訪する観光旅行者等の各主体は、それぞれの立場から、基本計画の目ざすべき環境像の実現に向けて、次の役割により自主的・積極的に行動することが必要です。
ア 府の役割
府は、第3の2で示した6つの長期的目標の達成に向けて、様々な施策を創意工夫して実施するとともに、広域的な取組を推進し、市町村、府民、事業者、観光旅行者等の各主体間の連携促進や取組を支援し、その活動基盤の整備に努め、環境先進地にふさわしい役割を果 たしていくことが必要です。
そのためには、
- 基本計画を着実に推進するとともに、各種の課題や分野に応じた個別の計画・構想等を策定することにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的・計画的に推進します。
なお、施策の実施に当たっては、市町村、府民、事業者、観光旅行者等及び国、関係府県等と連携し、基本計画に定める各種の環境の保全及び創造に関する施策の方向に基づいた施策を効果 的に実施するよう努めます。
- 府自らも事業者、消費者として、先導的先進的取組の積極的な導入を図るとともに、 「地球にやさしい府庁づくり計画」に基づき、環境の保全及び創造に関する取組を率先して実行します。
イ 市町村の役割
市町村は、住民に直接結びついた基礎的な地方自治体であり、地域の特性を把握し地域の環境の保全及び創造を図る上で、その果 たす役割は大変重要です。
そのためには、
- 地域の特性に応じた環境の保全及び創造に関する総合的な計画等を策定・推進するとともに、府、住民、事業者等と連携し、地域の特性に応じた環境の保全及び創造に関する施策を実施することが必要です。
- 市町村自らも、事業者、消費者として、環境の保全及び創造に関する取組を実行することが必要です。
ウ 府民の役割
府民は、自らの日常生活が環境へ影響をもたらしていることを認識し、日常生活による環境負荷の低減に努め、大量 消費、大量廃棄型のライフスタイルを根本的に見直し、環境に配慮した行動に努めることが必要です。
そのためには、
- 府民は、積極的に自然に接するとともに、環境教育・学習等の機会を通じて、環境の保全及び創造に関する理解を深めることが必要です。
- 再生紙等環境への負荷の少ない製品やサービスの選択、節水、節電、マイカー使用の自粛等の省資源・省エネルギー、炊事、洗濯等での洗剤の適正な使用等の生活排水対策、ごみの減量 化、リサイクルのための分別収集への協力等により、日常生活に伴う 環境への負荷を低減することが必要です。
- 地域におけるごみの減量化・リサイクル、清掃活動など地域の環境の保全及び創造に関する活動へ積極的に参加することが必要です。
- 府民は、国、府、市町村が実施する環境の保全及び創造に関する施策に参加、協力することが必要です。
エ 事業者の役割
事業者は、事業活動が環境へ影響をもたらしていることを認識し、事業活動に伴う環境への負荷を低減するよう努めることが必要です。
そのためには、
- 事業者は、自主的に事業所内部の環境保全に関する方針及び目標を定め、それらを達成するための計画を作成する等の環境管理を導入することが必要です。
- 環境保全に関する事業活動（エコビジネス）を積極的に進め、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会形成への自覚と積極的な貢献が必要です。
- 環境と最も調和した産業である農業については、「環境にやさしい農業推進基本方針（平成6年）」等に基づき、地域の特徴に応じた環境負荷の少ない、人と環境にやさしい農業技術を普及・定着していくことが必要です。
- 汚染物質の排出削減、廃棄物の減量化及び適正処理等により事業活動に伴う環境への負荷を低減することが必要です。 また、事業活動のあらゆる段階で廃棄物の発生抑制、再生資源の利用、エネルギー利用の効率化や水使用の合理化等により環境への負荷を低減することが必要です。
- 環境への負荷の少ない製品・商品及び技術の開発・研究やサービスの提供、製品に関する消費者への情報提供、過剰包装等の見直しなど、環境に配慮した事業活動を展開し、その定着と向上を図ることが必要です。
- 事業者は、地域社会の構成員として地域社会におけるリサイクル活動、清掃等の環境の保全及び創造に関する活動へ積極的に参加することが必要です。
- 事業者は、国、府、市町村が実施する環境の保全及び創造に関する施策に参加、協力することが必要です。
オ 観光旅行者等の役割
府内を訪れる観光旅行者等の滞在者は、美観風致の維持並びに環境の保全及び創造の観点から、府及び市町村の実施する施策に協力することが必要です。
そのためには、
- 観光旅行者等は、府内の自然環境や歴史的遺産に対する理解を深め、その保全に協力することが必要です。
- マイカー使用を自粛し、公共交通機関を積極的に利用する等自動車の使用による環境への負荷を低減することが必要です。
- ごみが散乱しないように決められた場所に処分したり、持ち帰るようにすることが必要です。
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