ここから本文です。

BCPの策定について

BCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)とは

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
この事業継続を追求する計画を「事業継続計画(BCP)」と呼び、内容としてはバックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。これらは事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に即応した取組みが望まれています。

事業継続計画の概念図

事業継続計画の概念

資料:内閣府(防災担当)ホームページ「企業防災のページ」

BCP策定ガイド

1.BCPの策定手順

1.基本方針の立案
BCPを策定する目的とは、会社の基本方針の延長に位置するものです。従業員の人命を守るため、供給責任を果たし顧客からの信用を守るため等、経営者の頭の中にある基本方針を記入します。

2.重要商品の検討
基本方針が確立できれば次の手順として、限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売する商品・サービス(重要商品)をあらかじめ取り決めておく必要があります。

3.被害状況の確認
企業がダメージを受ける原因には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。こうした災害により、工場が生産停止になったり、店舗が壊れて商品を販売できなくなったりする場合があります。そのため、まずはここで災害等によりあなたの会社が受ける影響のイメージを持ちましょう。

4.事前対策の実施
重要商品を提供し続けるためには、製造や販売に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源(人、物、情報、金等)が必要となります。そのため、必要な経営資源を確保するための対策(事前対策)を平常時から検討・実施しておくことが重要です。
また、他の企業と代替生産などの取り決めができれば、事業継続に役立つでしょう。

5.緊急時の体制の整備
緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動など様々なものがあります。そのため、最低限そうした会社の対応に関する重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を決めておくことが重要です。
また、統括責任者が不在の場合や被災する場合も想定し、代理責任者を決めておくことも必要です。

・まずは命を守る初動対応
・多様な応急対策の検討を

2.BCP策定のモデルプラン

事業継続計画モデルプラン(入門編)(WORD:1,424KB)

中小企業庁が作成した「中小企業BCP策定運用指針」の入門コース(これからBCPを策定しようと考えている中小企業に最低限必要とされる項目)を基に、地域連携につながるBCPの普及を図るため、「地域との協調・地域貢献活動」を記入する項目を京都BCP検討会議で独自に追加して作成しています。

【地域連携につながるBCP】

<地域との協調・地域貢献活動>
大規模災害は、自社のみならず地域の住民や企業にも同時に被害を与えます。したがって、自社の事業継続には、地域の住民や企業、自治体との協調や共生の観点が不可欠です。また、企業には、可能な範囲で地域への貢献をすることも求められています。
地域貢献として、小さなことでもよいので貴社の特色を活かして地域の救援や復旧への貢献を検討しましょう。

<近隣企業と連携する>
大規模災害時には、公的な救助・救援が速やかに受けられるとは限りません。そのため、災害発生直後に近隣の企業などと「共助」ができるよう準備しておくことが望まれます。平時から、同一建物内あるいは近隣の企業などと話し合っておけば、災害発生時にスムーズに協力できるでしょう。

3.BCPの見直し

突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。
緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

また、このような訓練も踏まえながら、BCPを策定した後も、必要に応じ、点検・修正を行い、よりよいものになるよう改善していきましょう。

・京都府内のBCP訓練・点検の状況

BCPの運用サイクル

資料:中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)

緊急・災害発生時の情報収集

緊急時に的確に対応するためには、情報が重要となります。
避難情報、気象情報、交通情報、ライフライン情報など、様々な情報が各機関のホームページで提供されており、情報収集に活用できます。
京都府では、これらの緊急・災害関連の情報をわかりやすく集約し、情報提供を行っています。

きょうと危機管理WEB(防災消防企画課)
(京都府トップページからリンク)

BCP策定支援ワークショップ

令和元年10月から令和2年2月にかけて、BCPの策定及び見直しを検討している企業を対象に「BCP策定支援ワークショップ」を開催しました。なお、令和2年度以降も引き続き開催する予定です。

 

<関連リンク>

【ガイドライン】
・中小企業BCP策定運用指針【中小企業庁】(外部リンク)

・企業防災のページ【内閣府(防災担当)】(外部リンク)

【被害想定、ハザードマップ】
・きょうと危機管理WEB防災資料室(防災消防企画課)
(地震、洪水・土砂災害等、企業の事業継続に影響があると思われる情報を一括して見ることが可能です。まず、貴社におけるリスクを検討する際に、参考にされることをお薦めします。)

<参考>

京都府では、「京都」全体にBCPの考え方を適用し、大規模広域災害等の危機事象時において京都の活力を維持・向上させるため、地域全体で連携する新たな防災の取り組みとして「京都BCP」を策定しました。

お問い合わせ

危機管理部災害対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?