ここから本文です。

京都府の地震防災対策

京都府では、地震被害の軽減・抑止を図るため、地震に対する減災目標及びこれを達成するための具体的な数値目標を明示し、国、京都府、市町村、防災関係機関、府民、地域、NPO、企業、大学等が連携・協働して、地震防災対策を推進することを目的に平成21年に「京都府戦略的地震防災対策指針」を策定した。
その後、戦略指針及び5箇年の実施計画である同推進プランに基づき、事前対策から復興対策に至る総合的な地震対策に取り組んできたところであるが、東日本大震災が発生するとともに、社会情勢が大きく変化してきた。
これらの情勢の変化等に対応するため、戦略指針について、当初平成30年までの10箇年の計画として策定したところであるが、今後10年を見据えて新たに策定し、併せてその当初5箇年の推進プランを策定した。

第二次京都府戦略的地震防災対策指針

基本理念

地震等の災害に対して、従来の対策を超える徹底した災害対策に迅速に取り組み、府民の暮らしを守る

計画期間

平成27年度から平成36年度

減災目標

住宅の耐震化率を95%にする等により、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を7割減少させる。

重点的取組事項

  • 府民の生命と生活を守る
  • 京都らしさを守る
  • 地域力を高める(地域の絆を高め、防災力を高める)

6つの政策目標

1 地震等に強い京都のまちづくりを進める

2 地震等に強い京都の人づくりを進める

3 地震時の住まいの安全、地震後の住まいの安心を守る

4 行政等の災害対応対策の向上を図る

5 京都経済・活力を維持し、迅速な復旧・復興を実現する

6 京都らしさを保った復旧・復興を実現する

内容

第二次京都府戦略的地震防災対策指針(概要版)(PDF:285KB)

第二次京都府戦略的地震防災対策指針(PDF:1,486KB)

第二次京都府戦略的地震防災対策推進プラン

計画期間

平成27年度から平成31年度

(第二次京都府戦略的地震防災対策指針の計画期間の前半を対象)

特徴

戦略指針で体系化した6つの政策ごとに、合計336の具体事業を策定。

1 地震等に強い京都のまちづくりを進める(83事業)

2 地震等に強い京都の人づくりを進める(51事業)

3 地震時の住まいの安全、地震後の住まいの安心を守る(14事業)

4 行政等の災害対応対策の向上を図る(162事業)

5 京都経済・活力を維持し、迅速な復旧・復興を実現する(10事業)

6 京都らしさを保った復旧・復興を実現する(16事業)

毎年度、京都府防災会議に設置した京都府戦略的地震防災対策推進部会により点検・評価

内容

京都府戦略的地震防災対策推進プラン(概要版)(PDF:330KB)

京都府戦略的地震防災対策推進プラン(PDF:1,514KB)

【参考】

京都府戦略的地震防災対策推進部会(審議会のページ)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?