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京都府では、地震被害の軽減・抑止を図るため、地震に対する減災目標及びこれを達成するための具体的な数値目標を明示し、また国、京都府、市町村、防災関係機関、府民、地域、NPO、企業、大学等が連携・協働して地震防災対策を推進することを目的に、平成21年に「京都府戦略的地震防災対策指針」を策定した。
この「戦略指針」及びその5箇年の実施計画である「推進プラン」に基づき、事前対策から復興対策に至る総合的な地震対策に取り組んできたが、東日本大震災が発生するとともに、社会情勢が大きく変化してきたことから、平成27年に第二次戦略指針及び推進プランを策定した。
その後、熊本地震や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震が発生しそれぞれ特徴的な課題が顕在化したほか、南海トラフ地震については今後30年以内の発生確率が70～80％に引き上げられ、直下型地震についても発生の可能性が高まってきた。
第二次戦略指針では令和6年までの10箇年を計画期間としてきたが、これらの情勢の変化等に対応するため、令和2年に今後10年を見据えて新たに第三次戦略指針を策定し、併せてその当初5箇年の推進プランを策定した。
南海トラフ地震及び直下型地震の発生の可能性が高まる中、従来の対策を超える徹底した地震防災対策に迅速に取り組み、府民の生命と生活を守る
令和2年度から令和11年度
府域の概ね全ての住宅について、耐震化を含めた減災化住宅化を進めるとともに、公共施設等の耐震化等に取り組み、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を概ね4分の1に軽減する
令和2年度から令和6年度
（第三次京都府戦略的地震防災対策指針の計画期間の前半を対象）
戦略指針で体系化した6つの政策ごとに、合計333の具体的事業を策定
毎年度、京都府防災会議に設置した京都府戦略的地震防災対策推進部会により点検・評価
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