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災害からの安全な京都づくり条例

趣旨・背景

  京都府では、平成24年度には「京都府南部豪雨」、平成25年度には「台風第18号」、平成26年度には「8月豪雨」と、3年連続で風水害及びそれに伴う土砂災害による甚大な被害を受けたところです。近年、短時間の大雨が増加する傾向にあることから、今後とも、大きな被害をもたらす風水害が発生するおそれがあります。
  また、近い将来南海トラフ地震が発生すると見込まれており、直下型地震についてもいつ発生してもおかしくない状況となっています。
 このような状況を踏まえると、もはや対症療法的な対策では限界があり、防災対策を抜本的に見直す必要があります。
 そこで、ハード対策、ソフト対策を有効に組み合わせて総合的な防災対策を実施することとし、府民のみなさんとまず災害危険情報を共有して、まちづくりの段階から防災対策を進めることによって災害予防の質を高め、安心・安全に暮らすことができる京都府を実現するため、「災害からの安全な京都づくり条例」を制定することとしたものです。

体系図

 本条例では、府、府民や事業者が連携、協働して、
1 府が災害危険情報を整備・公表し、府民等との情報共有を図ることにより、オール京都で防災対策に取り組む基盤を構築すること
2 防災上の機能を強化する、災害に強いまちづくりを徹底的に推進すること
3 府民等が自ら安全確保行動をとることができるよう、地域防災力の向上を図ること
を柱としています。

条文

災害からの安全な京都づくり条例の解説

 災害危険情報について

 府では、本条例に基づき、「マルチハザード情報提供システム」を整備し、災害危険情報を公表しています。

 府民のみなさんもマルチハザード情報提供システム等を活用して、お住まいの地域などの災害危険情報をしっかりと把握してください。

 宅地建物取引事業者の皆様へ

 本条例では、府民のみなさんの安心・安全を確保する上での宅地建物取引の重要性に鑑み、宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引法上の重要事項に次いで重要と思われる情報として府が提供する「特定災害危険情報」を把握することを義務付けいたしました。(平成28年12月1日施行)

 この規定は、京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。

 つきましては、宅地建物取引業者の皆様におかれましては、本規定の趣旨、特定災害危険情報の内容、特定災害危険情報の把握方法等について承知いただきますようお願いします。

特定災害危険情報

 京都府では、特定災害危険情報のうち次の情報については、現在のところ、指定、作成等を行っていません。(平成28年11月現在)

  • 雨水出水浸水想定区域
  • 高潮浸水想定区域
  • 水防法指定河川以外の知事管理河川の浸水想定区域図

 また、土砂災害基礎調査結果については、次の一覧を参照してください。

 

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お問い合わせ

府民生活部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4475

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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