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平成17年11月22日(火曜日) 13時～13時50分
ホテルニュー京都「鳳凰の間」
委員53名（欠席6名）、委員名簿（PDFファイル、10KB）（PDF：9KB）
京都府国民保護計画（案）について、資料1及び資料2に基づき、事務局から説明
○安否情報の個人情報の取扱いについて、計画(案)では「公益上特に必要があると認めるときは、照会に応じる」とある。国からは「公益上特に必要があると認めるとき」の判断については、個々の状況を踏まえ、府や市町村のそれぞれの主体が行うとされており、同じ状況にあっても府県や市町村によって取扱いが違ってくる可能性が大いにあると思われる。大変難しいことは承知しているが、こうした判断の統一的な基準を府の方で示していただきたい。
○昨年の台風23号をはじめとする自然災害、鳥インフルエンザなどの感染症、さらにテロや有事など様々な危機から私たちが安心して暮らしていくための態勢づくりは大きな課題だが、この計画では色々な角度から府民の安心・安全に関することがきめ細かくまとめられており、高く評価したい。こうしたことが計画倒れにならないよう、計画の府民への周知や自主防災、自助・共助など地域における危機管理体制の構築も重要と考える。今後、府として積極的な取組をお願いしたい。
○来年度、市町村は府の計画に基づいて、それぞれが国民保護計画を策定することとなる。武力攻撃事態においては、一市町村が対処するというよりは、広域的に対処するケースが多いと思われる。計画は市町村ごとに作ることとなるが、できるだけ隣接する市町村が連携し、策定していく必要があると考えている。こうした武力攻撃を対象とした計画はどの市町村も初めての経験であり、限られた態勢しかとれない市町村もあり、うまく策定できるか不安も多い。広域団体である府として、市町村の計画策定に十分な指導、支援を市町村を代表し、お願いしたい。
○来年度、指定地方公共機関が国民保護業務計画を策定することになっているが、指定地方公共機関に指定されているほとんどのバス事業者にとっては、こうした計画策定は初めてのことであり、また、専門のスタッフもいない状況にある。バス事業者に対し、府から十分なアドバイスや支援をお願いしたい。
○有事の際、消防職員や消防団員は、避難住民への避難誘導等の任務を担うことになる。今後、国民保護法などの関係法令や実施要領について、京都市としても消防職員等に対する研修を計画、実施することになるが、府においても消防職員等に対して、研修等を実施される予定があるか確認したい。
各委員からの意見を踏まえ、京都府国民保護計画（案）に修正を加えたものを、本協議会の答申案として知事に提出することについて、特に異議なく了承された。
計画策定に向けた今後のスケジュールについて、資料3に基づき、事務局から説明
特に異議なく了承された。
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