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水害等避難行動タイムラインの作成について

京都府では、平成29年度に、京都府防災会議専門部会「集中豪雨対策ソフト部会」において、自主防災組織等に、水害等から自主的に早めの避難行動をとってもらうタイムラインを作成していただくための指針について検討を行い、「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成しました。

タイムラインとは、

  • 「いつ」「誰が」「何を」するのかを定めておく計画です。
  • 「いつ」を決めることで、迷う時間を減らし、見通しを持って、速やかな行動を行うことが出来ます。
  • 「誰が」「何を」するかを1枚にまとめることで、多くの関係者が協力して行動することが出来ます。

災害発生のおそれが高まったとき、住民の方が自らの判断で的確に避難するためには、あらかじめ自主防災組織等でタイムラインを作成しておくことが効果的です。

 

「水害等避難行動タイムライン作成指針」を参考として、地域の皆さんの参加のもとで、タイムラインを作成していただければと思います。また、作成後には地域でタイムラインを共有して、皆さんで行動することが重要です。

※作成にあたっては、府や市町村の防災担当課(指針P47、48に掲載)と相談して下さい。

「水害等避難行動タイムライン作成指針」

「水害等避難行動タイムライン作成指針」については、下記を参照して下さい。

タイムライン作成のひな型

 「水害等避難行動タイムライン作成指針」の中で、タイムラインを作成する際のひな型(Excelファイル)を準備しています。このひな型を活用し、作成を検討して下さい。(ひな型の選択の仕方は指針P3、4を参照)

▶作成のポイント1 地域の情報を記入します

情報収集の対象とする河川名や水位・雨量観測所名、あらかじめ決められた避難先を記入し、地域の状況を反映させます。

この他にも、災害時に収集すべき情報の内容や収集先を日頃から知っておきましょう。

▶作成のポイント2 自主的な避難行動の目安となるスイッチを決定します

地域において災害が発生する危険性が高い雨量や水位(の数値)、行政から発表される情報等、自主的な避難行動を起こすスイッチを決めます。過去の災害で被害を受けた箇所や、大雨の際に被害を受けやすい箇所についても考えてみましょう。

※避難の目安となる雨量観測値や異常現象については、一律で決められるものではありませんので、過去の災害等を参考として、各地域において設定することが必要です。

 

<水害等避難行動タイムライン作成指針の検討経過>

 平成29年度、京都府防災会議専門部会「集中豪雨対策ソフト部会」において、「水害等避難行動タイムライン作成指針」の検討を行いました。検討経過については、以下を参照して下さい。

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お問い合わせ

府民生活部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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