令和元年度　決算

【歳入】	9,059億円	（前年度比3.3％増）
【歳出】	9,019億円	（前年度比3.3％増）

新しい京都の未来への基盤づくりを推進しつつ、喫緊の課題にも素早く対応

令和元年度は、地方消費税の増加などにより増収となる一方、社会保障関係経費などが増加しました。そのような中、「子育て環境日本一」への挑戦をはじめ、地域経済の活性化や安心・安全の確保につながる拠点の整備など、「未来への挑戦」を進めつつ、新型コロナウイルス感染症に迅速に対応しました。

子育て環境日本一への挑戦

●子育てに優しい職場づくりを推進　[約0.9億円]

職場づくり行動宣言企業数

0社から336社（令和2年3月末現在）

●3歳から15歳の通院自己負担　上限額を半減　[約21.5億円]

上限3,000円/月から1,500円/月

暮らしの安心・安全の向上

●園児らを守るためのガードレール設置などの対策　[約1.0億円]

安全確保対象の約77％（1,435件中 1,111件）の整備・設置が完了

●集落の孤立化を防ぐ道路整備や、洪水防止のための護岸整備など　[約335.4億円]

京都産業の新たな展開

●京都経済センターを核に、創業、経営、人材育成までをワンストップ支援　[約1.0億円]

●海外(香港、シンガポールなど)において府内産農林水産物をプロモーション　[約0.2億円]

過去最高
府内産農林水産物輸出額
約12.3億円

京都力を活かした文化・スポーツ・観光振興

●「もうひとつの京都」の魅力を活かし、広域観光振興を促進　[約6.0億円]

昨年度比：約286万人増　過去最高
約8,791万人（府内観光入込客数）

● 優れた資質のあるジュニア選手の発掘・育成　[約2.4億円]

【7年ぶり総合入賞】2019年茨城国体
都道府県総合8位

新型コロナウイルス感染症への対応

検査・医療体制の整備や中小企業への金融支援など　[約25.0億円]

府民利用施設の充実

サンガスタジアム　by KYOCERA（京都スタジアム）

《約81.2億円》（総事業費:約154.5億円）
令和2年1月オープン

スポーツを通じた青少年の健全育成の拠点や府中北部地域へのゲートウェイとしてスタジアムを整備し、スポーツの裾野拡大や地域のにぎわいづくりを推進

都市計画道路 東中央線

《約13.4億円》（総事業費:約70.4億円）
令和2年3月15日開通

国道24号、163号の重複区間における慢性的な交通混雑を緩和し、「木津中央地区」の開発やまちづくりを支援する新たなネットワークを整備

府警察本部庁舎

《約96億円》（総事業費:約126.9億円）
令和2年6月運用開始

本館、別館、リサーチパークなどに分散している本部機能を集約。災害発生時の拠点施設機能を有し、府民の安全安心を守る警察活動の拠点として整備

《　》内は令和元年度額

令和2年度9月補正予算

【令和2年度9月補正予算】

809億円規模

感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けて

9月補正予算においては、WITHコロナ時代を乗り越えていくため、
医療・検査体制の充実強化、感染防止対策の徹底を図るとともに、
府内の雇用・経済を守るための緊急対策を講じるために必要な経費などを計上しています。

1.医療・検査体制の充実・強化［84億4,400万円］

• 診療所での検体採取体制の強化
• 臨時衛生検査所の創設などPCR検査能力の拡充
• 感染者の増加に備えるための病床確保

2.感染防止対策の徹底［8億8,900万円］

• 医療機関や社会福祉施設などでの実習生に対するPCR検査費用の支援
• 府内大学などにおける学内施設の感染防止対策や3密を避けた授業実施などを支援
• 修学旅行生が安心して京都を巡ることができるよう、感染防止対策に要する追加費用などを支援
• コロナの影響を踏まえ、地域公共交通における安心・安全な車内環境や運行を確保する取り組みを支援

3.雇用・経済緊急対策［684億9,800万円］

• コロナの影響を受けた離職者採用などへの支援
• 府内学生のインターンシップ参加を促進し、府内企業への就職を支援
• ものづくり企業の販促開拓の取り組みへの緊急支援
• 商店街店舗の「 新しい生活様式」に対応した設備投資などへの支援
• 「京の酒」の販路拡大を支援
• 府内産木材の利用拡大などへの支援
• 中小企業の資金繰りを支援
• 「生活福祉資金」貸し付け原資の積み増し
• 消費者被害防止などの取り組みを強化
• 府指定文化財などの所有者への支援

4.WITHコロナ時代の地域活性化［17億4,000万円］

• グローバル展開を見据えたスタートアップ支援の拡充
• 3DMO（海・森・お茶の京都）が府内の金融機関と連携し、「地域づくりファンド（仮称）」を創設する取り組みを支援
• 国宝・重要文化財建造物の所有者からの受託による保存修理の実施

[お問い合わせ]
財政課
TEL：075-414-4421　FAX：075-441-7308

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