◎被災者相談で司法書士会などと協定＝京都府 3月25日17時47分

京都府は25日、災害時に被災者が相続や不動産登記などの相談に応じられるよう、京都司法書士会と京都公共嘱託登記司法書士協会との間で協定を結んだ。司法書士会は府の要請を受けて相談を行う司法書士を派遣する。

協定には相談の範囲として、相続や不動産登記、商業・法人登記、不在者財産管理制度、相続財産管理制度、成年後見制度を挙げた。被災者は無料で相談することができる。

府庁で行われた協定締結式で西脇隆俊知事は「能登半島地震では大きな被害が生じ、府もいつ災害に見舞われるか分からない。協定締結を機に連携を深め、災害時には一緒に被災者のために働きたい」と強調。京都司法書士協会の山本拓生会長は「災害発生時には効率的で府民の心の助けになる活動をしていきたい」と話した。（了）

京都府関連最新ニューストップページ