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児童手当について

 支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給します。

支給額(児童1人当たりの月額)

・0歳~3歳未満    (一律)           15,000円
・3歳~小学校修了前(第1子※・第2子※)   10,000円
・     〃       (第3子以降※)      15,000円
・中学生         (一律)            10,000円

・所得制限額以上の世帯の児童 (一律)    5,000円 

※18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもの出生順

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

平成24年6月分から所得制限が導入されました。

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1


「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。 
 (注)
 1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
 2.扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。            

支払時期

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

その他

  1. 保育料や、受給者の申し出があった場合の学校給食費などを、市町村が児童手当から徴収することなどが可能です。(実施の有無は、市町村で異なりますので、御注意ください。) 
  2. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  3. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  4. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  5. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  6. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

受給の手続き、お問い合わせなど

お住まいの市役所・町村役場(京都市内の方は区・支所の福祉事務所)までお問い合わせください。

子育て世帯臨時特例給付金について

平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、暫定的・臨時的な取扱いとして、子育て世帯臨時特例給付金が支給されることとなっています。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。(外部リンク)

お問い合わせ

健康福祉部子育て政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4581

ファックス:075-414-4586

jido@pref.kyoto.lg.jp

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