更生会社京都交通株式会社（旧京都交通株式会社）の会社更生手続終結について

○　平成１６年１月３１日、大阪地方裁判所において開始が決定された更生手続きは、平成１８年９月２０日付けで、同裁判所において更生手続終結の決定がなされました。

○　なお、京都交通株式会社の会社更生手続きに伴う路線再編等の取組は以下のとおりでした。

会社更生手続きに至った経過

京都交通株式会社の会社更生手続きにつきましては、更生手続開始申立が受理され、平成１６年１月１９日に保全管理命令が出され、１月３１日、大阪地方裁判所において更生手続の開始が決定されました。
また、同年２月２日、同社を中小企業信用保険法第２条第３項第１号のセーフティネット保証（連鎖倒産防止関係）の事業者として指定されました。

府と京都交通株式会社バス路線関係１３市町が一体となって検討するため、平成１６年６月、実務専門家等を加えた「府中北部地域公共交通ネットワーク検討ワーキンググループ」を設置し、これまで検討を進めてきたところですが、同年９月１３日に第４回の会議を開催し、「中間まとめ」をとりまとめました。

京都交通株式会社から日本交通株式会社の子会社に営業譲渡が行われる予定の北部地域（舞鶴市を中心とする概ね綾部市以北の地域）の６３路線及び舞鶴～京都間の広域長大路線５路線について、京都交通株式会社から「再編の申し出」（平成１７年４月１日実施予定）が行われました。

昨年１２月に再編の申し出がされた北部等路線の取扱いについて、利用者の代表の住民の方々から御意見を伺うとともに、関係市町等から意向聴取を行った結果、再編についての協議が調うとともに、代替策等については、引き続き協議を重ねることとなりました。

また、南部地域（概ね和知町以南の地域）の１０７路線について、京都交通株式会社から「再編の申し出」（平成１７年４月１日<一部１０月１１日>実施予定）が行われました。

本年１月に申し出がされた南部路線再編や南部・北部の代替策について協議を行いました。その結果、本年４月からの生活の足が途切れないようにするため、当面、必要な許認可手続きを進めることとなりましたが、代替策については、引き続き部会等において協議を続けることとなりました。

※　更生手続終結決定に伴い、「京都交通対策部会」は解散します。