南山城村の交通再編

京都府（相楽東部地域公共交通再編協議会）_※1では、令和元年～2年度に、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金_※2「地域に合った移動の仕組みづくり」活動資金助成に採択され、南山城村_※3の交通再編を行いました。

1.相楽東部地域公共交通再編協議会

人口減少、高齢化に伴う地域公共交通の縮小や移動困難者の増加に対し、地域の様々な分野との連携による、移動の仕組み作りのための社会実装に向けた取組みを行うことを目的に、令和元年9月5日設立
構成員：京都府、南山城村、社会福祉法人 南山城村社会福祉協議会、一般社団法人 南山城村シルバー人材センター

※2　一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（設立：平成26年8月　理事長：トヨタ自動車株式会社　代表取締役社長　豊田 章男氏）
人や物の移動に係る領域において、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、国内外において各種活動を実施

※3　京都府相楽郡南山城村　
人口：約2,600人　京都府唯一の村。高齢化率 42%、15才未満 7%と少子高齢化が進展。

目的

村では、通勤・通学を優先に無料の村営バスを運行していたが、村内に点在する集落を網羅することができていないこと。
また、村内では、一家に平均2.8台の車を所有しており、マイカー依存が極めて高い地域であるが、現在の村の高齢化率が46％であり、今後、高齢による免許返納が増える中、マイカーを持たない高齢者等の移動手段の確保も急務であること。
などから、村営バス等の見直し、再編を行いました。

実施内容・結果

1.南山城村地域公共交通会議の設立

道路運送法に基づく「地域公共交通会議」が設立されるとともに、村全体で5回の住民懇談会が開催される等、地域の交通について地域の人が考える土壌を構築しました。

2.相楽東部地域公共交通再編計画の策定（令和2年3月）

南山城村においては、民間の事業者によるバス路線はなく、村営の無料のバス、相楽東部市町村等で運営する有料バスのみであったが、人口減少、高齢化が進行する中、住民のニーズに対応した上で持続可能な公共交通を構築するために再編等を行う。

3.南山城村で運行する公共交通の再編

村内で運行する公共交通を再編しました。

村営バス高山大河原線（村運行、無料）	⇒	（実態に合わせ今後スクールバスへ移管）
大河原コミュニティバス（村運行、無料）	⇒	令和2年6月末廃止
相楽東部広域バス月ヶ瀬加茂線（JR関西本線（加茂以東）沿線地域公共交通活性化協議会運行、有料）	⇒	継続運行
（新規）	⇒	自家用有償旅客運送

4.自家用有償旅客運送の立ち上げ、実証運行の実施

無償実証運行　令和2年2月14日～令和3年1月17日
（4月18日～6月7日新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、運行中止）
自家用有償旅客運送の登録　令和2年12月11日
有償の実証運行　令和3年1月18日～3月31日（報道発表資料（PDF：328KB））

運行方法

「村タク」：予約制によるオンデマンド交通。希望する時間、地点間の移動が可能な、ドアtoドアを実現。村内全域をカバーしており、バス停から遠い方や荷物が多い時等の利用が便利。
「月ヶ瀬ニュータウン線」：ニュータウンから道の駅を経由し、駅までをつなぐ定時定路線（時間や停留所が決まった）運行。1回200円の安価な料金設定で、気軽に利用可能。

利用者数

無償実証運行（約10ヶ月）のべ1,717名

緊急事態宣言(令和2年4月17日～5月31日)を除く再編前後の比較(7月～12月)
バス利用者全体　5,921(令和2年)/5,480(令和元年)　8％増加
コミュニティバス⇒デマンドへの転換　758(令和2年度)/277(令和元年)　173％増

有償実行運行（約2ヶ月）のべ304名

無償時と有償時の比較
無償実証運行　令和2年12月の利用者数　265人
有償実証運行　令和3年　3月の利用者数　156人
緊急事態宣言(令和3年1月14日～2月28日)中となったが、有償後も無償実証運行時の約6割の利用

ドライバー

「村タク」、「月ヶ瀬ニュータウン線」共に、協議会職員の他、地域のボランティア（協力運転員）により運行。登録している協力運転員は、令和3年3月末現在30名で、地域の足（＝公共交通）を地域で支えている。

村タク予約システム（MaaSアプリ）の導入（京都府新モビリティサービス推進事業）

事前予約が必要な「村タク」について、予約システムを構築。スマートフォンでも予約が可能になり、観光客等地域住民以外の方の利用もしやすくなり、より便利に。将来的には、新型コロナウイルス感染症対策にも資するキャッシュレス化を目指し、安心・安全で便利な公共交通を構築。

 

令和3年4月からは、本協議会での実証運行実績を元に、南山城村の各種団体による新たな組織「やまなみ交通運営協議会」を立ち上げ自家用有償運送（本格運行）開始

5.高齢者等の外出機会の創出

MaaSアプリ利用可能端末の設置とMaaSアドバイザーの養成により、MaaSアプリの普及・利用促進及び地域イベント等との連携により、高齢者の交通サービス利用・外出を促進。
令和2年3月には、保健福祉センターでのイベントと連携するなど、高齢者の外出機会の創出を図ったが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症感染防止のため実施を見送った。

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