公益法人制度について

公益法人制度改革

　公益法人制度を抜本的に見直した公益法人関連三法が平成２０年１２月１日から施行されています。
　公益法人の制度改革は、従来の主務官庁による設立許可制度を改め、
(1)法令の要件を満たせば準則主義により登記のみで法人が設立できる制度を創設(一般社団・一般財団法人）
(2)一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度を創設（公益社団法人・公益財団法人）
し、法人の設立と公益性の判断が分離されることとなりました。
　なお、従来の公益法人が新制度に移行するための広範な経過措置も設けられています。
　また、京都府における公益認定等に関する審査基準などについては「京都府における公益認定等に関する審査基準等について」を、新公益法人等に対する監督については「京都府における監督の基本的考え方について」をご覧ください。

　関係法令等・ガイドライン、申請の様式・手引き、電子申請の開始手続等については、公益法人informationの「関係法令等」をご参照ください。
（「公益法人information」のページ、国及び都道府県公式　公益法人行政総合情報サイトへリンクしています。）

新制度に係る京都府からのお知らせ等

制度改革に係る京都府からのお知らせ等については、公益法人informationのページの京都府のページに掲載しております。

　１２月５日・１２日移行登記及び移行事務等に関する説明会資料を掲載します。

新公益法人制度に関する説明会（平成２２年度実施分）の資料を掲載しています。
　新公益法人制度に関する説明会資料（移行申請に向けた準備）（平成２３年１月１１日午前）
新公益法人制度に関する説明会資料（申請書作成の注意点）（平成２３年１月１１日午後及び１３日午前・午後）
新公益法人制度に関する説明会資料（定款の変更の案作成の注意点）（平成２２年１２月７日及び９日）

　また、京都府では、メールによる情報提供及び個別相談なども実施しています。
　　メールによる新公益法人制度に関する情報提供の申し込み

新公益法人制度に係る個別相談の実施（平成２４年３月の実施日程）

　なお、京都府よくあるお問い合わせと回答に新公益法人制度に関する手続等に関する質問とその回答を掲載していますのでご参照ください。（分野で検索：の欄で「ＮＰＯ・ボランティア・各種法人」、次に「公益法人」と選択して「検索」ボタンを押してください。）

　定款の変更の案の作成の参考資料も作成していますのでご参照ください。
　定款の変更の案の作成の参考資料について（平成２２年２月２日版）

　京都府に対して移行（公益）認定申請や事業報告を行うにあたり必要な「滞納処分がないことの証明書」について、御質問が多いことから、留意事項を掲載しています。
　滞納処分がないことの証明書について・改訂版.pdf( PDFファイル ,120KB)
　平成２３年４月１日から京都市の証明書の扱いが変更になったため内容を一部改訂しています。

　また、移行認定（公益認定）・移行認可申請の状況もお知らせしています。
　移行認定（公益認定）・移行認可の申請状況

京都府公益認定等審議会

　新制度においては、従来の公益法人制度における主務官庁による許可主義を抜本的に見直し、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、知事が公益社団法人及び公益財団法人の認定等を行うこととなりました。
　京都府においては、合議制の機関として京都府公益認定等審議会を平成２０年６月５日に設置し、公益法人の認定等に関する審議等を行っていくこととしています。

　　公益認定等審議会の委員及び開催状況など

　また、京都府公益認定等審議会の答申の状況については、公益法人informationのページに掲載しています。

特例民法法人の手続

　従来の公益法人については、平成２０年１２月１日以後、法律上特例民法法人となっています。ただし、新しい法人に移行するまでは、広範な経過措置が設けられており、業務の監督等についても、従前の例によることとなっています。
　なお、新たに導入された合併の制度や、最初の評議員の選任方法の認可等に係る手続様式等を定めています。

　　京都府特例民法法人の監督に関する要綱( PDFファイル ,208KB)
　　京都府特例民法法人の監督に関する事務処理要領( PDFファイル ,103KB)
（これらの対象は京都府知事所管部局の特例民法法人です。教育委員会、公安委員会所管の法人についてはそれぞれ所管課にご確認ください。）

公益法人一覧表

　京都府知事所管特例民法法人一覧表
　京都府教育委員会所管特例民法法人一覧表

　なお、公益法人informationの公益法人等の検索から、国及び京都府教育委員会所管の公益法人（特例民法法人）の名称・所管官庁・住所等を検索することができます。

問い合わせ先
　京都府総務部政策法務課公益法人担当（電話075-414-4038）